須賀川市議会 2015-10-23
平成２７年 １０月 決算特別委員会－10月23日-01号
農業委員会 参事兼
須田俊弥 佐藤忠雄
事務局長
企画財政課長
行政管理課長 高橋勇治 生活課長 阿部敬文
原子力災害対策
環境課長
鈴木伸生 笠井一郎
課長
総合サービス
堀江秀治
社会福祉課長 佐藤和久
課長
こども課長 熊田正幸
長寿福祉課長 佐藤啓子
農政課長 佐藤俊明
商工労政課長 石堂伸二
市民交流
センター 佐久間貴士
観光交流課長 安藤基寛
整備室長
参事兼
道路河川課長 國分康夫 有我新一
建築住宅課長
都市整備課長 永野正一
下水道課長 古川 広
長沼支所
長沼支所市民
橋本 一 二瓶 隆
地域づくり課長 サービス課長
岩瀬支所
岩瀬支所市民
渡辺久夫 柏村國博
地域づくり課長 サービス課長
文化・スポーツ
野崎秀雄
課長
６ 事務局職員 局長補佐 渡邊輝吉 調査係長 大槻 巧
主任 橋本美奈子
７ 会議に付した事件 別紙のとおり
８ 議事の経過 別紙のとおり
決算特別委員長 関根保良
午前１０時００分 開議
○委員長（関根保良） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員は
大内康司議員であります。
出席委員は定足数に達しております。
───────────────────────────────────
○委員長（関根保良） 決算審査を続行いたします。
ここで改めて委員の皆様にお願いいたします。
一度に多くの質問をされますと、当局の答弁に時間がかかってしまうことも予想されますので、１回当たりの質問項目は多くて３つ程度にとどめて出していただきますよう、お願いいたします。
なお、発言の際は必ずマイクを口元に近づけて御発言くださいますよう御協力願います。
それでは、次に、234ページから255ページまでの４款衛生費、１項
保健衛生費、１目
保健衛生総務費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） おはようございます。
２点にわたり、質疑をさせていただきます。
まず、239ページ下段のほうにあります（４）の
健康増進訪問指導事業についての実績報告をお願いいたします。
次に、241ページの
母子保健訪問指導事業について、これらの体制がどのような体制で行われているのかということ、それから、平成25年度の報告書ですと、それぞれの事業について妊産婦、乳幼児の訪問活動について
延べ人数等が資料にございました。今回はその資料の提出がございませんので、平成26年度、この事業のそれぞれの訪問活動の延べ人数についてお願いいたします。
以上です。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） おはようございます。
それでは、まず239ページの実績報告、それについてお答えをいたします。
26年度
健康増進訪問指導事業の実績報告でございますが、実人数ですが、計で220人、延べ人数で374人でございます。
次に、241ページの
母子保健訪問指導事業でございますが、それの体制でございますけれども、
母子保健訪問指導の基本的な考え方といたしまして、保健師が妊産婦、新生児、乳児、乳幼児を訪問いたします。これは、妊産婦ですと心身の健康保持・増進、新生児ですと保護者への
早期育児支援、新生児の異常の早期発見、乳児ですと乳児の健全育成、乳幼児ですと乳幼児の健全育成ということでございますが、そのほかに、助産師、これにつきましては、３か月未満児の一部で
母乳トラブルを有する産婦等、出生数の多い地区、主に三中学区とか西川、森宿の学区でございますが、そういったところに助産師が訪問をして産婦の健康管理、乳児の健全育成に当たるということになります。そのほかに、
健康づくり推進委員が乳児を対象に子育て支援に関する情報提供、母親の孤立化防止、育成環境の確保ということで実施しております。
次に、妊産婦、乳幼児の
訪問延べ人数につきましては、26年度の
妊産婦訪問指導、新生児訪問指導合わせまして1,381人、
幼児訪問指導が延べで348人、その他児童などが279人ということになっております。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） 最初の
健康増進訪問指導事業についてでありますが、後半に言ったのは、母子の保健指導、前半のものが健康増進ということなので、保健師、栄養士、
作業療法士等による訪問指導ということが平成25年度の実績報告であって、あとは
歯科衛生士による
訪問口腔指導ということも25年度は報告がされているんですが、26年度についてはその
訪問指導事業の中身について、今、延べ人数をお聞きしましたので、その中身についてもう一度ちょっとお聞かせください。
それから、
母子保健訪問指導事業についてですが、当初予算ですと「乳幼児や産婦等」と書いてあるんですね。今の部長からの報告でも、妊産婦という、妊産婦の訪問事業ということもあるので、妊娠過程からこの訪問指導が行われて、26年も行われたのかどうか。前年までですと、きちっと
妊産婦訪問ということで事業としては書かれているんですが、今回26年度の当初の予算のときには産婦となっているので、妊娠でなくて、産んだ後のお母さんのケアだけになっているのかなという認識で、私、予算のほうは取り組んできたわけなんですが、事業報告の中身が今ちょっと説明があったので、そこが当初予算とのちょっと違いがあるのかなと思いますので、再度改めてお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 先ほど私が申し上げました実人数、延べ人数、これは健康増進の
訪問指導事業でございますけれども、保健師の訪問指導の実人数、延べ人数でございまして、そのほかに
作業療法士訪問指導、年間実績ですが、これは１件あります。そして
歯科衛生士による訪問指導が11件そのほかにあるということでございます。そのほかに、妊産婦・新生児・乳児で保健師が訪問した人数が1,233人、助産師が148人、そして乳幼児が348人、その他不登校等でございますが279人で、保健師が訪問した人数が1,860人、助産師が148人となっております。
以上であります。
◆委員（
丸本由美子） 今、それぞれの
訪問指導事業についてお伺いをしたわけですが、実際に現在須賀川にいるこの事業に携わる保健師並びに栄養士、
作業療法士、委託だったり嘱託だったり、
歯科衛生士もそうですけれども、それに当たる人数についてお伺いしたいと思います。
それは
母子保健訪問指導についても、保健師、助産師の人数と、それに当たる正職員なのか、それとも嘱託または委託契約等なのか、お聞きいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
訪問しているその職種でございますが、26年度でございますが、
正規保健師16名、これは各支所２人、
長寿福祉課２人を含みます。合わせて16名。
嘱託保健師が１名、再
任用保健師が１名で、計18名でございます。そのほかに、
管理栄養士が１名、
嘱託管理栄養士が１名、
管理栄養士は合わせて２名と。それのほかに、嘱託看護師が２名ということでございます。先ほど委員おただしの
歯科衛生士あるいは
作業療法士につきましては、これは委託でございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（本田勝善） おはようございます。
決算書255ページ上段、
ホールボディカウンタ検査運営負担金、報告書の84ページ、４款衛生費、１項
保健衛生費の中で、
内部被曝検査日数が85日となっていますが、この検査を受けた延べ人数と、内訳として１歳児が何名、幼児、児童、生徒、また一般市民が各何名ずつ検査を受けたのか、お尋ねいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの本田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 平成26年度、
内部被曝検査実施でございますが、４歳未満児が283名、４歳児から就学前これが９名、小学生が1,608名、中学生が916名、高校生相当が１名、そして妊婦が４名、18歳以上のその他希望者が220名、合わせまして3,041名となっております。
以上であります。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（市村喜雄） 237ページの寄附講座の設置事業についてでありますが、事業の評価のところで、寄附講座の延長、新たな寄附講座の設置などというふうなコメントが載っておりますが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。
あともう一つですが、251ページの
自殺防止対策事業であります。これの評価のほうですけれども82ページ、自殺率人口10万当たりとなっていて、26年度実績として26.75、この自殺率というのは、これはパーセントなのか、人なのかを教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） 寄附講座でございますが、これにつきましての現状でございますけれども、現在、
プロジェクト研究教員、これは専任でございますが、小児科講座が教授１名、
産婦人科学講座１名の、この3,100万円というのは人件費になりますけれども、研究の一環としての医師派遣ということで、
小児科学講座、これが常勤が２名、これが福島病院のほうに勤務しております。
非常勤講師１名、これは
公立岩瀬病院に月曜日と金曜日、勤務しております。そして
産婦人科学講座、
非常勤講師１名、これについては福島病院、第４金・土・日曜日、または第２・３・４火・水曜日を勤務いたしております。
自殺防止対策事業でございますけれども、これにつきましてはパーセントではなく、人口10万人当たりの人数でございます。
以上です。
◆委員（鈴木正勝） 247ページから入ってくるわけですが、がん検診の、今回は一応受診率だけ、おのおの、肺がん、胃がん、子宮がん、乳がん、
大腸がん検診の受診率についてお聞きいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（佐藤健則） それでは、先ほどの御質疑にお答えをいたします。
平成26年度実績でございますが、まずは肺がん検診ですが、集団が13.1、施設が19.7で合わせて32.8％、胃がん検診が、集団が3.8、施設が14.8で合わせて18.6％、子宮がんが、集団が5.0、施設が31.9で合わせて36.9％、乳がん検診は、これは施設のみで39.4％、そして大腸がんが、集団が5.3で施設が15.4、合わせまして10.7％、前立腺がんが、集団が10.1％の施設が15.3で合わせて25.4％、
肝炎ウイルス検査が、集団が1.7％で施設が17.7％、合わせまして19.4％となっております。
以上であります。
◆委員（鈴木正勝） 今のをお聞きしまして、検診率につきましては、個々には若干の推移はありますけれども、全体的には非常に向上しているという部分では評価していきたいと思うんですが、ただ、このがんの検診につきましては、一応50％という目標がございますので、今のこの増加の推移から見ますとなかなか50％到達も厳しいのかなという感じがしますので、やはり予算執行に当たりましては、しっかりと目標達成できるような形での対策をしっかり行っていただきたいということで意見を申し上げたいと思います。
それと同時に、資料のほうなんですが、25年度の主な施策の評価書の中身につきましては、原則的に非常に大事な事業でありますので、しっかりと資料のほうについては作成していただきたいなと。併せまして、この受診率も一緒に計上できるように、資料づくりについては意見を申し上げておきたいと思います。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、254ページから269ページまでの４款１項２目予防費、３目
環境衛生費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） ２点お伺いいたします。
まず、265ページ中段あたりになります（５）の
浄化槽設置補助事業についてでありますが、予算では70基を見込んで3,000万円ほどの予算が計上されておりました。この26年度事業としての実績について報告を求めたいと思います。
もう一点は、269ページ上段、
太陽光発電装置設置費補助金について、今回、当初見込みよりも211件という状況にあり、今、毎年ここのところは予算計上よりも伸びているということで補正が組まれるわけですが、この状況がしばらく続くような状況ですと、やはり当初予算にきちっと反映すべきだと思いますが、26年度の実績、27年度も経過措置をしておりますが、現状を当局としては、この事業についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
下水道課長（古川広） ただいまの浄化槽に関する御質疑でございますが、
浄化槽設置整備の補助実績、平成26年度でございますが、47基でございます。
以上です。
◎環境課長（
鈴木伸生） 御質問の
再生可能エネルギーの状況でございますが、26年度実績として211件ということで、３月に補正をさせていただいたということでございます。
過去21年から実施しておりまして、25年度の場合は190件、あと26年が211件ということで、ちょっと、むらはございますが、また、設置費等の安価な形ということもありまして、また、何というのでしょうか、利用されている方が多いので、当初に補正分を含めて上げてはどうかというふうな御質問でございますが、むらがあるところもありますので、とりあえずは見ながらということで、引き続き当初はそれで計上させていただいて、動向を見ながら補正の対応をさせていただきたいとは思っております。
なお、この事業につきましては、引き続き推進していく考えでございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） ただいま質問させていただいた件については了解いたしました。
あと、先ほど鈴木委員がおっしゃっていたことと私も今回この予防事業の中では、
定期予防接種事業について、25年度は
接種対象者や接種率等も書かれておりまして、３年にわたる経過が見られる表がございました。今回そういう経過を見る資料がないので、今後はやはりこの定期接種についても、現在
予防接種事業等の重要性を考えますと、このような資料も本来ですと必要ではないかなと思っていますので、意見だけ述べさせていただきます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男） おはようございます。
成果報告書の89ページの
菜の花プロジェクト推進事業とあるのですが、その中で26年の実績を見ますと、面積で約６町歩減っているということの内容と、あと、その割には菜種油ができたということの経過を教えていただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） まず、
菜の花プロジェクトにつきましては、
耕作放棄地への菜の花の作付け、それをもとにして菜種油の使用とか、使用済みの天ぷら油の回収ということで、循環型ということでの事業でございます。
こちら記載の26年度12.4ha菜の花の作付けということで、この数字につきましては、これをもって
菜の花プロジェクトを推進するということの直接のほ場ということではございません。これは農政のほう、須賀川市全体としての菜の花の作付け状況ということで、こちらのほうに数値を上げさせていただいておりまして、この場合、長沼地区において25年と比較した場合に、ちょっとおよそ5.7haほど作付が減額になっているということでございますが、その詳細につきましては、ちょっと環境課では把握しておりません。
以上です。
◆委員（
佐藤栄久男） 今の作付けの場所なんですが、
耕作放棄地のみなのかどうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） プロジェクトの趣旨が
耕作放棄地への菜の花の作付けということですので、それが大前提でございます。
なお、こちらの
菜の花プロジェクトにつきましては、小学校５年生を対象とした環境学習というのもございまして、そのほ場としましては、福島空港の公園の中の敷地の中におよそ1.8haほどの菜の花のほ場がございますので、これはちょっと
耕作放棄地という意味合いとは若干違いますが、それ以外については
耕作放棄地プラス空港のそういうふうな環境学習の場というふうな形のもので作付けしているという状況にございます。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 先ほどの丸本委員の意見と同じ形になりますが、予防費の予防接種の部分で、平成27年度におきましては、新たに２つの
ワクチン接種事業が入っているわけで、非常に大事な事業になっておりますので、資料といたしましては、対象者、それから受診者、それから受診率も含めた資料のほうを、是非作成していただくようにお願いしておきます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、268ページから273ページまでの４款１項４目休日
夜間急病診療所費、５目
保健センター費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、272ページから277ページまでの４款２項清掃費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） １点お伺いいたします。
ページ数277ページ上段にあります（２）の
資源回収実施団体奨励金等支給事業について、26年度の活動団体の数についてお聞きいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） こちらは
資源回収団体奨励金、これは団体の奨励金と、それを取り扱う業者への補助金ということで成り立っておりますが、奨励金につきましては、平成26年度の奨励金の登録団体は71団体でございます。ちなみに、25年度は70団体でございました。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 一度に聞けばよかったんですが、すみません、今回前年度よりも１団体ふえているということなので、回収量とかについて、この額については前年度より伸びているので、１団体増えることによって量も増えたんだろうと思いますので、回収量についてもちょっとお聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） ただいまの御質疑にお答えいたします。
対象となりますのは、金属類、紙類、布、あとは瓶というふうな形で構成されております。こちらについての26年度の団体からの回収につきましては904.7ｔでございます。ちなみに、25年度につきましては881.1ｔということでございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） こういう
資源回収実施団体が増えることで、そういう資源がきちっと資源物として取り扱われるということで、また、奨励金が発生すれば活動の助成等にもなると思うんですが、ただ、今、昔取り組んでいた育成会とか、子供が少子化の状況で、それぞれの町内や団体のところでは、シルバーの方々のお手伝いとかボランティアさんのお手伝いをいただきながら、年々こういう活動が広がっていっているという状況なんですが、ごみの処理については、やはり年々いろんな状況が見てとれるので、収集の運搬の状況や、
ごみステーションの設置の状況などが、数年見てとれる資料があると、私はやはりこの須賀川市の取組が明らかに数字で分かるということになろうかと思いますので、そのことについて、こういう資料がつけてあったほうがいいなと思いますので、御意見を述べさせていただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 275ページ、
電動生ごみ処理機等設置奨励金支給事業、こちら評価書のほうは92ページです。50万円の予算がついておりましたが、
事業費合計５万3,000円です。執行率が非常に悪くなっております。この理由についてお聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） 御指摘のとおり、こちらのほうの数値としましては、25年度の11万円に対して、26年度は５万3,000円というようなことで低くなってございます。
この
電動生ごみ処理機につきましては、以前、
保健委員会連合会というのがございまして、そちらのほうの団体で、何というのでしょう、活動の一つとして、
あっせん事業を結構強力にやっていた経緯がございました。23年の震災関係でちょっと途切れまして、言い訳になりますが、ちょっと産業廃棄物の処理のほうに力を入れた関係もございまして、結果としてはこのような形の７件、この７件の内訳としましては、電動式が２件と、あと通常のそれ以外の何ていうのでしょうか、コンポストといいますか、それが５件というような形の７件でございます。
ＰＲ不足ということが最大の要因というふうに考えております。27年度の今年度の状況を若干御説明させていただきますと、ことしの７月１日で全戸配布で、こういうふうな制度がございますということを御案内したところ、今現在で31件の申出がありまして、30万円に近づくほどの補助を出しております。ＰＲ不足ということでこれが課題でございました。結果としては少なかったというのは、そういうふうなことでございます。
以上です。
◆委員（渡辺康平） これは考え方の違いかもしれませんが、あえて生ごみの処理に市の補助金を投入してまでやるものなのかとは、個人的には考えております。ただ、今後、市民のニーズがある事業だと、この昭和61年からずっと続いておりますので、
電動生ごみ処理機も時代が変わってだんだん安くなっています。あえて、その安くなった
電動生ごみ処理機に対して、市の補助金を入れてまでやるものなのか、また、市民のニーズは本当にあるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎環境課長（
鈴木伸生） 確かに、この生ごみの処理に関する補助ということでは出しておりますが、最終的にはこれも可燃ごみということで処理されるもので、
ごみステーションの中に、通常その生ごみが入ったものが出されるというふうに想像いただきまして、その分の中で生ごみがなくなると、この形で処理をできるということになりますと、排出するに当たっても、ごみの回収という意味では少なくなります。要は量が、大体、可燃ごみの中の30％はこの生ごみというふうにいわれておりますので、これをまた別に家庭で処理をしていただくということで、奨励をさせることには意義があると考えております。
なお、今、御案内したとおり、ことしチラシを全戸配布したことによって、今７件というところが31件という形で出ておりますので、市民のニーズはあるものというふうに考えております。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（関根保良） ここで、きのう委員会において、本田委員の質疑に対して保留しておりました答弁をお願いいたします。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） おはようございます。
昨日、本田委員より御質疑いただきながら保留にさせていただきました訪問理美容サービス事業の障がい者の対象者数はということだったんですが、身体障がい者１・２級を所持して、下肢不自由者が中心ということなんですが、218名が対象となりますが、常時寝たきりかどうかというのは申請のときに聞き取りをしますので、一応218人を対象としております。現在の利用者はそのうちの８名となっております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） 本田委員、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○委員長（関根保良） それでは、次に、278ページから281ページまでの５款労働費、１項労働諸費、１目勤労青少年ホーム費、２目労働福祉会館費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、280ページから287ページまでの５款１項３目労働諸費の中の、１雇用の維持と確保の（13）地域医療医師業務負担軽減支援事業までに入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） １点お伺いいたします。
283ページ中段辺りになります（３）の求職者スキルアップ支援事業の補助事業なんですが、当初予算では160万円程度見込んで、前年度実績からして今回は19件を見込んでいたんですが、26年度の実績についてお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質疑にお答えをいたします。
26年度における求職者スキルアップ支援事業の実績でございますが、交付件数といたしましては27件、交付額決定額といたしましては33万4,876円でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 見込み件数よりも増えてはいても、予算の執行が当初予算160万円の中で現在36万円弱ということなんですけれども、実際中身としてどのような形でこの予算が余っているわけですけれども、使い方についての評価等について、事業評価をどう行ってきたのか、お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 予算と決算額のかい離の部分でございますけれども、こちらにつきましては、当初予算におきましては満額計上というか、例えばスキルアップですと、民間事業者が開設する講座等の受講の３分の２の補助、限度額７万円でございまして、あと資料代に要した経費、これにつきましては２分の１で限度額２万円ということですので、限度額をもって件数を計上したり、過去の実績等を加味して計上したところでございますが、実際には、受けた方々、延べ27件あるわけですけれども、最も多い部分でいきますとパソコンが９名の講習、あと経理事務関係が５名、あと介護関係４名というようなところでございまして、満額には達していない受講費というのがあります。そういった関係から、予算計上と実際の金額、件数は伸びても実際にかかる経費が少なかったというところからかい離が生じたものと考えております。
ただ、こちらにつきましては、25年度に比べまして件数的に多くなっておりまして、そちらの需要はまだまだあるというふうに思っておりますし、これを研修することによって、27件中、就職に結びついた、これはアンケートを追跡調査しているわけですけれども、21名の方が就職に結びついたというふうなアンケート結果がありますので、この事業については一定程度、求職者にとってはスキルアップに役立っているものと認識しております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 21名が就職に結びついたということで、事業の成果の報告、理解いたしました。
ただ、26年度のこの予算の中には、25年度まで若年者の就業の支援の事業も組み込まれているということでの説明を受けた予算だったんですが、広く中高年も含めてということなので、この21名の年齢層、それぞれ年代でいいんですが、どういった状況だったのか、最後、お聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） この制度につきましては、26年度から若年者就業支援助成金と、これまであったスキルアップ支援事業を統合して実施して、年齢的な制限を撤廃して実施をしたところでございますが、27件についての年代別の把握はしておりませんので、後ほどお答えをさせていただければと思います。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 281ページの一番下段の雇用の維持と確保についてであります。
労働諸費で、そこの中で緊急雇用の取扱いなんですけれども、１つは全体の傾向です。緊急雇用といいながら、多分ここ数年もしくは10年程度行われているかと思うんですけれども、26年までの傾向をお示しいただきたいのと、あとは補正で1,100円万減となっておりますけれども、その辺の主な要因はどの辺にあるのかということ、そしてその雇用者数、人数の推移等、お示しできる範囲で結構ですので、どのような形になっているか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
傾向ということになりますと、その時代、時代に雇用創出しなければいけない事業というところがありますが、ここ数年の推移といたしましては、もともと緊急雇用創出事業というのは平成20年だったかと思いますが、リーマンショックによりまして長期的な解雇、景気が不況ということで解雇が多く発生したということで、次の仕事を見つけるための一時的な雇用を創出するという事業趣旨で始まりましたが、震災以降につきましては、震災と関連の雇用の部分に動きがシフトしてきているという状況でございまして、そういった趣旨から、26年から27年にかけまして雇用創出基金が底をついてきたということと、目的が変わってきたということもありまして、制度そのものが27年度で終了予定ということで国からは示されている状況でございます。
２番目の補正の原因につきましては、個々の部分の事業の中身については、私どものほうで把握をしていないので、個々の事業において補正があった部分についてお尋ねいただければありがたいなと思います。
あと、人数関係でございますけれども、26年度の新規の雇用の実数でいきますと、20事業で88名の方が雇用をされております。25年度につきましては99名、24年度につきましては125名という数字でございまして、先ほど申しましたように、震災関連の部分での雇用の部分ということで、近年は多く雇用がされているという状況でございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 27年で終わりということで、これは26年の部分になりますけれども、この26年の中でも少し気になるのが、例えば１番の高齢者労働力事業云々ということがありますけれども、シルバー人材センターで、これも必要な事業だと当然認識はしておりますけれども、この緊急雇用で補助金を出すというスタイルが果たして妥当なのか。しかも、労働基準法の適用がシルバー人材の場合にはされないということでいうと、このことを雇用と見るのかということがちょっとあります。ただ、様々補助金を利用してということで、一部やむを得ない部分もあるのかなというふうには理解しますが、今後の部分、これが27年で終わるとするならば、今後のこの取扱いはどういうふうになっていくのかなというふうなことでちょっとお示しいただきたいのと、あと、285ページの11番の介護分野人材育成事業ということで、これも今の時代にマッチした事業かなとは思うんですけれども、この辺の事業概要と、雇用にどのようにつながっているのかということをお示しいただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたしますが、（１）の高齢者労働能力活用事業シルバー人材につきましては、こちらは緊急雇用ではございませんで、緊急雇用の事業につきましては、283ページでいきますと（６）、（７）、291ページにいきまして、（25）までが緊急雇用の20事業に当たりますので、シルバー人材については緊急雇用での実施ではございません。通常の政策的な部分で雇用の維持と確保という大きな施策の中の一事業ということでございます。
以上でございます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） （11）の介護分野人材育成事業費についての御質疑ですが、短期の雇用の機会を提供した上で、未就職卒業者を中心に、介護分野における地域ニーズに応じたということで、人材育成を民間の介護保険事業所に委託して行う事業です。
昨年26年度につきましては、当初３事業所で５人を予定しましたが、やはりなかなか介護に携わる人が少ないという実態が見られるように、実際雇用されたのは２事業所で、雇用人数が２人、それで介護養成研修過程をして資格を取得した者が２名ということで、５名の予定が２名になってしまったということで減額になってしまいました。
以上です。
◆委員（大倉雅志） シルバーの部分につきましては緊急雇用ではないんだというふうなことでありますけれども、ちょっとこれを雇用とみなすのかということの意味合いについてはどういうふうにお考えかということを、改めてちょっとお伺いをしたいと思います。
あと、（11）の介護分野人材育成の部分について、５人で２人しか実際は受講といいましょうか、その事業に参加をしなかったというふうなことでいうと、今後の取扱いの部分とどう改善したらいいのかという部分については、どのような御見解を持っているのかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） シルバー人材センターと雇用との関係ということでございますけれども、シルバー人材センター、高年齢者の就業機会確保事業というところで取り組んでおりまして、こちらにつきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律という国の補助事業を得て事業を行っている事業者でありまして、高齢者にとっての雇用と安定ということを考えれば、雇用の維持と確保という施策の中にあってもいいのかなというふうに認識しております。
以上でございます。
◎
長寿福祉課長（佐藤啓子） 介護人材育成の今後の考えということなんですが、なり手がいないということは現実ですが、現実的にきつい仕事で、正直言って給料についてもさほど高いものではないという実態が、なかなかなり手がいないところにもあるのかなと思うのですが、なり手がいないからといってこのままでは放ってはおけませんので、何とか職業に対する、介護事業所で働く方に対する理解を小さいときからやっていきたいということで、小学校とか学生を中心に、介護事業とはどういうものかということで、団体さんとかＮＰＯ法人さんでは学校に訪問したり、小学生に施設に訪問してもらったりして、そういうふうな介護の仕事はどういうものかというのを分かっていただくような事業も進めています。そういうところに支援をしたりとか、行政のほうで一緒になったりして、介護の仕事を皆さんに理解していただくということから始めて、少しでも介護につく人材をふやしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（関根保良） 委員の皆様にお願いいたします。
質問する場合、ページ数はもちろんですが、項目に上段、中段、下段とか言っていただければ、すぐ見やすいのかなと思いますので、御協力をお願いします。
ここで、きのうの委員会において、丸本委員の質疑に対して保留しておりました答弁をお願いいたします。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 昨日の本委員会におきまして、丸本委員からの御質疑に対しまして答弁保留をしておりました件で、答弁をさせていただきたいと存じます。
一般会計歳出決算書の175ページ、中段にあります（10）地域生活支援事業などの各事業での件数及び人数のおただしでございますが、まず、下のほうの20節の扶助費にあります日常生活用具給付費の給付延べ件数ですが、1,602件であります。
次に、177ページの（12）日中一時支援給付の実利用人数でございますが、96人でございます。
次に（13）の移動支援給付の実利用人数でございますが、115人であります。
以上でございます。
○委員長（関根保良） 丸本委員、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○委員長（関根保良） 答弁漏れですか。先ほどの保留のほうですか。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 先ほど、丸本委員さんから御指摘のありました答弁保留の部分の年代別の部分でございますが、スキルアップ27人のうち20代、これが９名、30代が12名、40代が３名、50代が２名、60代が１名の27名でございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○委員長（関根保良） それでは、次に、286ページから291ページまでの５款１項３目労働諸費の中の１雇用の維持と確保の（14）特産品開発業務委託事業から、３農林業生産環境の充実に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） ２点お伺いいたします。
287ページの上段（16）商工業・雇用動向調査事業について、当初予算で説明がありましたのは、600社への調査を行うということでした。今回行われた調査に基づいて、この事業がどういったところへの展開をされているのかについて、事業実績をお伺いいたします。
それから、291ページ上段にあります（25）障がい者相談支援事業所サポート事業について、これは報告書の99ページにはございますが、ここでその余地については、この事業が27年度で終了のために、28年度以降、相談支援専門員へのサポートスタッフの配置が課題だということですが、もう27年度も後半になっておりますが、こういった事業の今後の展開について、この26年度を終えた段階でこのような余地について報告がされておりますので、そのことについて事業成果と、それからその実績に基づいて今後の課題についての見通しをお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 丸本委員のただいまの御質疑にお答えをいたします。
商工業・雇用動向調査事業でございますが、平成26年度の実績につきましては、588社に対して、従業員10名以上の事業所でございますが、588社に対しまして回答率が40％、235件の回答がございました。
調査項目につきましては、経営の状況、雇用の状況、労働条件等の各調査項目についてアンケートをとったところでございまして、こちらにつきましては、毎年実施しておりますので、その傾向等を加味しながら、現在の経営状況をどういうふうに、経済状況をどう見るんだとか、雇用状況としての動き、あと労働条件といたしましては、週休二日制の導入であったり、退職金制度がどういうふうに運用されているのかというような情報を集計をし、冊子にまとめ、こちらについては、今後の労働行政並びに中小企業者の動向ということを把握するには十分活用できる資料としております。
以上でございます。
◎
社会福祉課長（佐藤和久） 障がい者相談支援事業所サポート事業についてのおただしでございますが、この制度につきましては、市内の相談支援事業所に失業者の雇用を委託しまして、サービス等の利用計画作成の促進を図りながら、雇用された者の委託先での継続雇用、そういったもの、あるいはその就労を目指す事業でございます。平成26年度と平成27年度、２年間この事業を展開しまして、社会福祉法人の牧人会、それから社会福祉法人のプラナの森に各１名ずつ、計２名雇用をしたところでございます。
今後の展開でございますが、引き続き、この補助金制度はなくなりますが、各事業所に継続して雇用をしていただけるということでお話を聞いております。
この事業の成果でございますが、失業されたお二人が障がい者の方のプランを作成しまして、それを生かすということで、この２年間によりまして、今度は実際にその障がい者の方のプラン作成ができるということになりますので、ある一定の成果があったのではないかなと思ってございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） ただいま、２つの事業について御報告をいただいたわけですが、商工業・雇用動向調査事業については、今後の労働行政に関するもので活用ができればということだったんですが、実際、先ほど、緊急雇用の制度も含めてですけれども、この地域でどういう雇用の受け皿が必要なのか、人材が必要なのかというようなことも、こういった中では浮かび上がってくるんでしょうか。そのマッチングみたいなところで、やはり市が緊急雇用とかいろいろ雇用創出のときに、企業でもこういう人材が必要だということが明らかになれば、またそれはそれでバックアップ体制が整うような状況を生み出すことができるのではないかと思うのですが、その辺りがこのアンケート調査の中で、雇用の動向というものだから働いている人だけではなくて、今後の雇用につながるものがこのアンケートの中に盛り込まれていたかどうかについてお伺いをいたします。
それから、障がい者相談支援事業所のサポートなんですが、先ほど昨日保留しておりました地域生活支援事業、障がい者のいろんな支援、生活する上での支援というときには、やはり雇用だけではなくてサポートの方がいて、それぞれのどういった支援が必要なのかということがとても大事な任務、役割があるんですね。ですから、こういったところにもきちっと、先ほどの事業のところで御説明をいただきましたが、やはりそういった障がいを持っている方たちが生活しやすい、また雇用に結びつくいろんな状況を生み出すためにも、こういった役割が継続されることを望んでおりましたので、先ほど、それぞれの事業所が継続雇用ということですから、今後、須賀川市でもこのサポート事業を含めて、更なる事業の展開ができるような状況を生み出していただければありがたいなということで、ここについては御意見だけ述べておきます。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
マッチングに直結するのかというところのおただしでございますけれども、今回の調査の中には、企業として労働力についてどういうふうに、過剰なのか適当なのか不足しているのかとかという状況等も聞いておりますし、あと、労働条件というところで派遣労働者を使っているのか否か、パートタイマーを使っているのか、あとは所定の労働時間というところで、回答していただいた業種別の分類は一定程度できておりますので、こちらについて直接的にマッチングにつながるかどうかというところでの施策に結びつけられるかというところが今後の課題というところになりますけれども、一定程度の状況は把握しておりますので、それを分析しつつ、今後の労働行政のほうに生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 最後に、先ほど大倉委員のほうからもこの緊急雇用対策事業についての質疑があったときに、20事業88名ということがございました。私も、全ての事業がどういった成果があったかということを本当はお聞きしたいのですが、資料がないので、全部お聞きするには、先ほど大体３つの項目と言われたので、今回分けておりますが、これらの事業、本来ならばやはり多額の予算を使って、そして雇用に結びついたかどうかを確認するすべが資料の提出がないとできないので、やはりこれもいい事業がどういった形で新規雇用につながったのかということの予算の裏付けをしっかりと見ていきたいと思っておりますので、これらの資料も本来ならば提出されるべきではないかということを意見申し上げておきたいと思います。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 291ページの労働者福祉の推進で、勤労者互助会事業、これはほとんど内容としては変わらないなという印象がずっとあるわけですけれども、どういった運営がされていて、利用者というのはどのような変化があるのか、お示しいただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 大倉委員のおただしにお答えいたします。
勤労者互助会の制度でございますけれども、こちらにつきましては、市内の事業者などに勤務する勤労者の生活安定と福利厚生を増進することを目的といたしまして、労働組合等のない事業者さん、あるいはその雇用されている方を対象としておりまして、会の親睦に関する事業というのがまず１つ、健康増進と相互交流、親睦に関する事業等ということで、夏休みのバスツアーとか、釣り大会とかボウリング大会とかいうような事業、もう一つの柱といたしましては、共済事業ということで、労働組合等の組織が未組織な部分の企業さんが加入をして、お祝い金とかそういったものの共済的な事業も実施しております。
こちらにつきましては、長谷部会長を中心として運営をしておりまして、現在の会員数といたしましては、27年３月31日で156人でございます。数字的には、会員数は大体160前後で推移してきたところでございますけれども、ここ数年というのは27年度現在でございますが、178名という加入がございまして、やはり未組織労働者の中でそういった親睦会のツアーに参加したいとか、そういったもので活用頻度が多くなりまして、事業におきましては一部予算の関係もありますので、抽選で参加をいただくような盛況ぶりでありまして、前とはちょっと違った形で加入される方が多くなっているという現状でございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） この労働者に対する、特に未組織労働者に対する支援といいますか事業展開というのは、様々なほかの農業者とか商業者、工業者というふうなことに対する支援から比べれば、ほとんどないに等しいというのが恐らく現状だろうと思います。
今ほど説明があった、ちょっとした、何というんでしょうか、イベント的なものの参加というのはあるんでしょうけれども、基本的には、説明の中にあった共済事業、ここの部分の充実が必要なのではないかと思うのです。運営が長谷部会長さんというふうなことでいうと、使用者側の人でしょうけれども、労働者のほう、勤労者のほうの人たちの声が反映されて、こういう制度の充実、共済の充実というふうなことが理解されれば、更に実質的な意味でのこの事業が展開されていくのではないかと思うのですけれども、そういった運営の仕方と、事業の内容についての検討というふうなことは今後なされないのかどうか、お伺いします。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
共済制度の充実を図るべきではないかというところがございましたが、現在の共済制度は月々500円、年間6,000円というところで、死亡とか就学、今は死亡と就学関係のお祝い金等々の関係が主な部分でございまして、こちらにつきましては委員さんおただしのとおり、額が少ないのではないかということでやってきているわけですけれども、ただ、共済に会員としての登録に比べて、共済の登録というか年間6,000円ということでの加入する方が比較的少ないという状況がありまして、現時点での会員さんの動向といたしましては、親睦、そちらがメーンになっているというところもありますので、会員さんの動向等、意向等を十分把握して、委員さんのほうの御指摘の部分も考慮しながら今後の運営に当たっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（関根保良） 次に、292ページから295ページまでの６款農林水産業費、１項農業費、１目
農業委員会費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、294ページから311ページまでの６款１項２目農業総務費、３目農業振興費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
佐藤栄久男）
成果報告書の中の115ページでございまして、放射性物質吸収抑制資材配付補助事業につきまして、３点ほどお伺いしたいと思います。
これについては、農作物への放射性セシウムの移行低減という目的で、県の指導等があって、水稲、大豆、ソバということで、塩化カリなり硫酸カリを無償で配付しているという内容だと思いますが、３年間実施している中で、農家の対応といいますか、あと、現場でのいろいろな問題点、例えば、研究機関で指導しているので問題ないのでしょうが、食味が、特に米の食味が、余り毎年入れると落ちてしまうとか、そういう話を聞きます。その中で農家が、例えば要らないとか、もらっても使わないとか、そういう実態もあろうかと思うのですが、その辺はどういうふうに捉えているのかということが１つでございます。
あと、２つ目ですが、県の交付金で全額やっていると思いますけれども、この１億500万円ですか、その内容を、例えば肥料代だけだよということなのか、何かいろんな事業費が入っているのかということもお聞きしたいと思います。
あと、３つ目でございますが、これは供給業者といいますか配付業者は、その硫酸カリ、塩化カリを販売している業者さんが、聞くところによる10何社があるという話なんですが、それで肥料の単価を統一しているのかどうかというのを聞きたいと思います。
以上です。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
まず、塩化カリ等の配付に係る農家の対応、現場の対応等でございますけれども、やはり農家さんの声としては、食味が落ちてしまうというような声も一部ございますけれども、やはりこの取組は全県で放射性物質が米から検出されないなどということを目的としていますので、その辺は御理解をいただきながら実施しているというところでございます。
それから、事業の内容でございますけれども、これは塩化カリの配付のほかに、通知の発送用のラベルシールとか、そのような消耗品関係が内容としてございます。また、通知の発送代、切手代等もございます。それらを含めまして１億547万3,592円ということでございます。
それから、これを実施していただく業者の皆さんのそれぞれの単価ということでございますが、これは統一ではございませんで、それぞれの見積りによって単価を出していただいているということでございます。
以上でございます。
◆委員（
佐藤栄久男） 供給単価の金額が統一していないということなんですが、本来ならば相見積りといいますか、統一した中で当然、供給するのが一般的かなと思ったんですが、その辺は問題はないということでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 単価につきましては、それぞれの業者さんから相見積りで単価は決定しているところでありますけれども、県のほうにそれで承認をいただいて、単価のほうはそれでいいということでございますけれども、うちのほうとしても、なるべく単価の開きがない形でということで指導はしております。
以上でございます。
◆委員（
佐藤栄久男） すみません、聞き漏れましたが、その供給業者は何社あるのでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの佐藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 業者は、ＪＡを含めまして17組合となってございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 決算書297ページ上段、報告書は100ページ、エコファーマーぼたん姫生産推進補助事業に関しましてお伺いします。
これはぼたん姫だけの話ではないんですけれども、農業関係の成果指標を見ると、取組面積であるとか、作付け面積といった供給生産関係の指標しかないので、ここに売上げであるとか販売量であるとか、いわゆる需要を測る成果指標というのは書くことはできないのか、お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 成果指標ということでございまして、私どもとしましては、取組面積というのを一つの指標として目的としてやってございます。そのほかにもっと指標ということでのおただしでございますけれども、今のところ取組面積のところでうちのほうは成果指標として捉えてございます。
◆委員（渡辺康平） それでは、このぼたん姫だけではないんですけれども、こういう特産品に対する補助事業ですけれども、考え方として、将来、自立を促進させて、生産者が将来的には補助金に頼らずに自立して稼ぐ方向で補助しているのか、それとも永続的に特産品生産者に対してこれを補助していく事業なのか、考えをお伺いします
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 生産に関する助成ということでございますけれども、これについては農業を今後、未来永劫続けていく上で、やはり農家が経済的なものでなかなか上がらない、収入を得られないということが今のところありますので、当面はこのような支援を続けていきたいと考えています。
◆委員（渡辺康平） これは意見でございますが、今、全国的に６次化や補助金関係の特産品関係の事業で、非常に成功していない事例が多々あります。今後、本市においても特産品開発する場合は、市民の税金を使うわけですから、できる限り稼ぐ、売れる、黒字にする、そういった方向性で開発していってほしいと思っております。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） ３点お伺いいたします。
299ページ中段（３）産地生産力強化総合支援補助事業についてであります。当初予算の審査の際には予算が1,000万円計上されておりましたが、決算になりますと300万円程度で収まっているということなので、これに対する事業内容、評価についてお示しいただきたいと思います。
最下段の（６）新規就農者経営開始支援事業についてであります。当初予算では40万円の補助についての５名分というような状況だったと思うんですが、額が少し中途半端になっておりますので、そのことについての説明と事業内容、評価について。
それからもう一点が301ページ上段にあります（７）集落営農支援補助事業についてですが、当初予算での説明のときには２集落分で40万円、４集落分で80万円というようなことの予算計上だったんですが、今回20万円という額なので、当初説明された分のところで１集落の20万円しかなかったのかなと思うので、その辺りの事業内容とそれから評価についてお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 最初の産地生産力強化総合支援補助事業につきましては、これは県の補助事業となってございます。申請時点では委員おっしゃったとおり予算化しておりましたが、その後の採択において落ちたものがございまして、実績としてこの金額の実績ということになってございます。内容につきましては、きゅうりの防虫ネット施設整備17棟が採択になってございます。
続いて（６）の新規就農者経営開始支援事業でございます。これにつきましては、やはり実績において新規就農者が１名ということでございまして、それに係る経費の実績ということでございます。
続いて（７）の集落営農支援事業でございます。これにつきましても、当初説明会等で立ち上げ予定したいという地区がございましたので、予算上、計上しておりましたが、その後の経過で実際取り組んでいただいたのは１地区ということで、１地区分の経費の計上ということでの実績でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 事業内容、成果についての報告は理解をいたしました。
これらの事業も、やはり県の補助があったり須賀川市独自での予算を組んだりということで、やはりこの農業関係の支援事業、推進事業については、予算の計上上、やはりその成果というものは、私は全ての事業できちっと報告されるべきだというふうに思うんです。そう考えますと、この今出ている報告書ですと、限られた事業しかそこが見えてこないという。先ほど渡辺委員からおただしのあったエコファーマーぼたん姫の場合は、金額と面積等は書いてあるけれども、それに該当した人数というものが文章の中もよく見ると余り出てきていないんですね。やはりそういうところが少しこの評価書については、事業展開と評価に当たるものというのは、やはりこの予算の部分の大枠を占めるところについては、事業の成果、内容、それからその結果についてはきちっとした表にすべきではないかという意見を述べさていただいておきます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 297ページの下段の農業系汚染廃棄物処理事業の1,587万6,000円についてでありますが、これにつきましては、平成26年度の新規事業といたしまして予算が1,638万円で組んでありまして、執行率が97％という形になっております。このうち、稲わら等に関することなんですが、これは計画自体、予算化の段階で市内全域の地区を対象にした計画になっているのかということと、それから、この事業においては平成26年度で全ての地区において完了するのかどうか、お聞きいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） ただいまの御質疑でございますが、この農業系汚染廃棄物処理事業につきましては、市内の畜産農家が保管する稲わら、牧草、堆肥等をフレコンバッグ等に詰めて一時保管する事業でございます。これにつきましては、市内実施農家が12戸で、処理量は270ｔ程度この事業で実施したと。一時保管しておりますので、今後、中間貯蔵施設への搬出ということで予定してございます。この事業は26年度事業で完了でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 305ページの（５）須賀川農業開発公社運営補助事業ということで838万4,000円ということであります。これは補助金でありますけれども、大きな目としての扱いは、地域特産物の振興というふうなことでありますから、先ほど丸本委員もおっしゃったように、恐らく毎年補助はやっているかと記憶はしておりますけれども、どういった事業展開で成果があるのか、そしてまた補助基準というのはどういう考え方で補助がされているのかについてお伺いをいたします。
あともう一点、311ページ最上段の、これも同じ地域特産物の振興の中の一つになろうと思いますけれども、最後の19節負担金、補助及び交付金ですが、営農再開支援事業補助金１億400万何がしと、これはどのような事業に対する補助なのか、お示しください。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 須賀川市農業公社運営事業でございますけれども、公社の事業としましては、主に４つの事業を行ってございます。農地の集積事業、
耕作放棄地再生事業、それから農作業の受託事業、それから機械の貸出事業ということで、この運営補助事業につきましては、職員の人件費等の相当分を助成するということで、この公社の運営が円滑にいくように助成しているところでございます。
続いて、311ページの営農再開支援事業補助でございますが、これは先ほどありましたが、放射性セシウム抑制対策として適する塩化カリウムの肥料の配付などに係る経費でございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 運営、これはこれで必要だというふうに思いますが、ただ、地産特産物の振興ですから。そしてまた、これは毎年やっているわけで、この公社がどういう事業をやってどういう成果があるから補助金を出し続ける必要があるんだというふうに、何ていうんでしょうか、こういうふうに説明がなされないと、この必要性というのがどこにあるのかということがちょっと見えなくなってくるかと思うんですよ。しかも、この地域特産物ということでの求められている課題からすれば、その成果ということが必要かなと思います。
あと、ちょっと確認ですが、先ほど311ページの営農再開支援の部分は、セシウム等の除染といいますか、放射能対策のためのやつだけでいいですね。そこの確認だけお願いします。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 農業開発公社特産品の部分で出ておりますけれども、市の
菜の花プロジェクト、その一部分を担っておりまして、
耕作放棄地などに菜種をまきまして、それを収穫し、学校給食へ出しているというようなことで、菜種を特産品にしようということで市のほうも取り組んでおりますので、その一翼を担っていただいているというのが１つございます。
それから、
耕作放棄地の対策ということで問題化しておりますけれども、なかなか
耕作放棄地を解消する方がなかなかいないということで、公社が中心となって
耕作放棄地を解消しようと。そこに菜種を入れていくということで、菜種を特産品として見ていますので、この辺、今後も運営に対する助成をしていくということでございます。
それから、経営再開支援事業費は、先ほど言いましたとおり、セシウムの抑制対策として適する塩化カリウムの肥料の配付等でございます。
以上でございます。
◆委員（大倉雅志） 意見ですが、やはりどういうふうな活動をして、どういうふうな成果があるのかということがはっきりしないと、ここの公社の存在そのものも問われてくることになってこようかと思いますので、そこはぜひ意識をしながら事業展開をお願いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 報告書のほうの113ページのブランドすかがわ推進協議会負担金ということで、これだけではないんですけれども、ブランド化というのが進められていると思います。それで数量確保して、販路を拡大していくということなんですが、ブランド化されている品目がどれくらいあるのかと、あと、ブランド化されてからのそのものの生産維持とか、そういったものの考え方をちょっとお聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） ブランド化のおただしでございますけれども、報告書の113ページにございますが、ブランド化された産品は１品目ということで、これは私どもとしてはきゅうりということで捉えてございます。そのきゅうりにつきましては、生産の拡大、それから品質向上等を目指しましてもろもろの施策を行ってございます。例えば、ホモプシスの薬剤に関する助成でありますとか病害虫防除対策など、これにつきましては３分の１の助成ということで実施してございます。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 今ので大体了解はしましたが、きゅうりがブランド化されているということで、きゅうり生産者がちょっと減少しているというふうな話も多く出ていますので、せっかくブランド化されたものですので、そこにもいろいろ補助的なものがあれば、少なくなっていかずにブランド化された数量が確保されていくのではないかと思いますので、それは意見としてです。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 301ページの中段（９）の人・農地プラン作成事業についてお伺いしたいと思います。
これは職員の方が夜、出向いて行っての説明会等を開催しているものと思いますが、これまでに認可された集落が幾つあるのか、また、認可された後、今現在でどのような活動がなされているのかを、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） これは26年だけではなくて、現在までということでもよろしいんでしょうか。
（「はい」の声あり）
◎農政課長（佐藤俊明） 人・農地プランの作成状況につきましては、平成26年度が１地区作成してございます。平成27年度におきましては、現在５地区作成しておりまして、そのほか20地区ほど説明会で取り組み中でございます。
活動につきましては、その後の担い手に向けた農地の集積、それを一番に目指して活動しているところでございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） この事業は、人口減少問題で消滅集落とか限界集落といわれている地域が市内にも当然もう出てきているのかなと思いますが、そういう集落に対して積極的に取り組んでいかないと、農地が一気に
耕作放棄地というふうになってしまうおそれもありますので、もう少し積極的に説明会等を実施して、やはり認可された後、先ほども出ておりましたけれども、６次化に向けた活動とか、あるいは集積活動とかというふうに結びつけていかないと、せっかくのすばらしいプランでありますので、今後もう少し積極的に取り組んでもいいのかなと思いますが、当局としてはどのような対応を考えているのでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） このプランの取組につきましては、あらゆる機会を通じまして各集落等に働きかけはしているわけなんですけれども、このプランの作成自体は地元の話合いからプランを作成していくということで、地元から私どもに話があればすぐにでも行って説明するというようなことでありますので、今後もあらゆる機会を捉えて、またこういう取組をどうですかというような働きかけはしていきたいと思います。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、310ページから319ページまでの６款１項４目畜産業費、５目農地費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、318ページから323ページまでの６款１項６目国土調査費、７目農村環境改善センター費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、322ページから327ページまでの６款２項林業費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（横田洋子） 323ページの下段、有害鳥獣捕獲実施隊員の単価と延べ人数をお願いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 隊員数でございますが、隊員は66人で、報酬としましては66名分でございます。
それから、単価でございますが、年１万2,000円でございます。
◆委員（横田洋子） 延べ人数をお願いいたします。
◎農政課長（佐藤俊明） すみません、資料が。
○委員長（関根保良） 答弁保留ということで。よろしいですか。
◆委員（横田洋子） はい。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（五十嵐伸） 今、横田委員と同じ形でちょっとお聞きしたいんですが、25年度と26年度の有害駆除をやっている人数と、報償費が出ていますけれども、その内訳。何を駆除して、その頭数と金額、アップしているかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。
以上であります。
○委員長（関根保良） ただいまの五十嵐委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 実際に出た隊員の数は66人でございます。それから、捕獲の報償費でございますが、いのししにつきましては１万円、からすが500円、ハクビシンが5,000円、ツキノワグマが１万円、それからいのししの捕獲報償は１万8,000円でございます。いのししの捕獲報償につきましては、県の補助が入りまして増額となってございます。
◆委員（五十嵐伸） 頭数的な部分をちょっとお聞きするのを忘れてしまったんですけれども、頭数と、増えているか増えていないか見させていただきたいというのと、例えば、最近、今回も一般質問等でやりましたけれども、電気柵の補助ないし、入らないためにネットを張っている方々が結構いらっしゃるんですが、いのししが慣れてきてしまって、１年も過ぎればもうその柵がきかない。それと、うちらのほうも西地区が大分農作物の被害が出て、ことしも半減をしていると、米等々です。農政課としてその対策、あと駆除する人々が高齢化していまして非常に大変だと。それを市としてこれからどういう対策をしていくかという考えがあればお聞きします。
○委員長（関根保良） ただいまの五十嵐委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 昨年度捕獲した頭数につきましては、有害鳥獣で捕獲したものが、いのしし22頭、からすが316羽、ハクビシンが11頭、ツキノワグマが４頭、それから狩猟捕獲がいのしし45頭でございます。
今年度から電気牧柵について助成事業を実施しておるわけですけれども、なかなか米なんかの被害が出ているということで、そういうものを是非うちのほうからも活用していただきたいということで、今年度につきましては、もう当初予算で計上した以上に申込みが来ているというような状況でございます。
以上です。
◆委員（五十嵐伸） 先ほどちょっとお話ししたように、駆除隊の高齢化も進んでいると、それで非常に大変だと。今、電気柵もきかない状況がもう出ているという状況で、被害が多くなるという状況がちょっと出ていますので、今、聞いたとおり、頭数がだんだん増えて捕獲数も増えていると。こういう状況を踏まえながら、有害駆除隊も減ってきています。減ってきているというか、高齢化になってなかなか出られないという状況もありまして、この辺は県と、市単独ではなかなか難しい部分があると思いますので、やはり県と市当局と、ちょっとやはり対策を練っていただきたい。例えば農政課等々に駆除の資格を、例えばの話ですが、例としてそういう人員を配置するとか、いろいろな県と相談しながら対策を練っていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（関根保良） 質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 327ページのふくしま森林再生事業であります。成果報告の121ページ、これがまず公的な森林の整備、ハード事業も含めてだろうと思うんですが、須賀川の森林面積の何％ぐらいに当たるのか、そして民間の山林はどのように対応するのかについてお伺いをいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 市内全域の面積はちょっと今資料がございませんので、この対象がどのぐらいかというのはちょっと今、答弁できませんが、これは県の事業によりまして森林整備が停滞している箇所について、間伐等の手法により整備を行っていきますというようなことで、２年計画で実施しているものでございます。26年度につきましては計画を実施して、27年度で実際の間伐を実施、現在しているところでございます。
以上です。
◆委員（市村喜雄） 民間はどういうふうに考えているのか。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 現在、同意をいただけるようなところということで、財産区などを対象としています。民間につきましては、今のところ考えてございません。
◆委員（市村喜雄） 全体面積の割合も後ほど教えていただけるんだろうと思うんですけれども、意図として、その間伐など整備することによって水源とか災害防止、そういうようなものを意図としている中で、公的な山林だけで十分なのかどうかということも含めて御意見を伺いたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 森林の整備につきましては、別途森林整備補助事業等で市の単独事業で苗木の購入とか下刈りとか、そういうものを実施してございまして、この中で市としては整備を今後図っていきたいということでございます。
以上でございます。
◆委員（市村喜雄） 災害被害の防止とかそういうふうなものになるんですかと聞いているんです。苗木の補助とかそういうようなもので、災害の防止になるんですか。その辺はどのように考えているんですかということを伺っているんですよ。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の再々々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 災害の防止という観点から見れば、この苗木を植えて土砂の崩れを防ぐとか、そういうものにもつながるというふうなことで考えてございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（加藤和記） 323ページの中段、豊かな自然環境と水資源の保全ということで、松くい虫の被害対策事業があるわけですけれども、この松くい虫というのは今、地区を指定して毎年実施しているのか、その辺の方法をちょっとお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの加藤委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 松くい虫の防除につきましては、県が指定している公益機能林ということで牡丹園、宇津峰登山道、古寺山の松並木等ございまして、その辺、県の補助で実施するところは対象が決まってございます。それ以外の松くい虫に侵されたというようなところは単独事業でその都度、危険木を伐採しているところでございます。
以上です。
◆委員（加藤和記） それ以外の部分なんだけれども、今、藤沼ダムの工事が進められているわけですけれども、工事と関連性があるかどうかわかりませんけれども、大分藤沼公園周辺も被害木が目立つ状況になってきているということで、目立ってきているんだけれども、そのまま数が増えている状況なんですよね。全く松くい虫の防除が手をつけられていないというような感じで捉えているんですけれども、こうした部分については、もう少し、これは調査委託という形もあるんですけれども、この辺をしっかりと調査していただいて実施するべきではないかのかなと思うんですけれども、調査を委託するという委託先というのは、まずどこに委託しているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの加藤委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 松くい虫の調査につきましては、これは国・県補助事業に係る松くい虫の調査と被害木の調査ということでございまして、委託先につきましては福島中央森林組合でございます。
◆委員（加藤和記） 指定された地区の委託ということなんですけれども、やはり藤沼公園の場合なんかは、これから先、非常に多くの人が出入りするということであれば、今の段階でしっかりとした駆除をする必要があると思いますので、その辺の対応について今後どう考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの加藤委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎農政課長（佐藤俊明） 松くい虫の被害というのは、なかなかとどまるところを知らないというか、そういうこともありますが、藤沼湖周辺につきましては県の指定地域ということでなってございますので、被害の防止に今後も努めていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後零時５７分 再開
○委員長（関根保良） 休憩前に復し、会議を開きます。
審査を続行いたします。
次に、328ページから341ページまでの７款商工費、１項商工費、１目商工総務費、２目商工業振興費、３目企業誘致対策費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 商工業振興費のうち１点だけお伺いいたします。
331ページ、最上段、（５）の中小企業ホームページ開設等支援事業。当初予算30万円でありましたが、今回増額の決算になっていますので、その事業実績についてお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの丸本委員の御質疑にお答えをいたします。
26年度の実績につきましては９件でございまして、業種的にいきますと不動産業関係、小売関係、農産物直売関係、飲食関係などが主な業種でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） この事業に対しましては、現在のＳＮＳ利用の拡大により情報を多くの市民の皆さんを含め、企業の皆さん方が利用するということなのですが、今後こういったことを更に広げていく予定があるかどうか、その予算の計上上も今回は増額になっているわけですけれども、そのことについてお伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 今後のホームページ関係の支援事業についての見通しでございますが、現在、新卒、学卒者などにつきましては、ホームページがない企業さんについてはやはりなかなか就職の方向として認めないというか、就職口として選択しないというような状況もありますので、こういったホームページをつくることによって販路の拡大であったり、企業のＰＲということに資するということもありますし、更には創業支援を行う意味でもホームページの支援というのは今後も有効であろうというふうに考えておりますので、今後とも適宜拡充してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 私、余りこういう世界が苦手なものですから最後にお伺いするのですが、この支援事業は開設に当たるだけで、維持についてはその企業が更新したりとかという、いろいろやっていくということなのか、最後ちょっとお伺いさせてください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） こちらの支援概要といたしましては、基本的には開設を中心といたしまして、あとリニューアルについても今度対象として支援をしているところでございまして、維持管理につきましては、この支援では対象外ということで、あくまでも新規、若しくはリニューアルという対象として支援をしていくところでございます。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（生田目進） 決算書の333ページの上段ですが、（３）商店街にぎわい事業補助金268万8,128円と計上ありますが、これらの事業は商店街に交流人口といいますか、来街者を増やして商業活性化に寄与するための事業ということで取り組んでいらっしゃると思いますが、最近の商店街の数でありますとか、あとそのにぎわい事業の内容、それらについてお聞きします。
それと、その下のほうに、（４）中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業195万9,320円。これは以前、基本計画をつくられた内容を踏まえて、その後の事業の進捗状況やその事業目標、そういったものの達成度を確認するための計画事業であると思いますが、現在どの辺まで進捗されているのか、お伺いいたします。
それと335ページ、第21節貸付金、商工中金貸付金から、（12）から（17）までの貸付金、福島県信用保証協会貸付金までありますけれども、商工業さんの決算額を見させていただきますと16億円くらい決算額になっておりますけれども、そのほとんどはおそらくや、これらの貸付金の金融機関に対して、地元金融機関に対して預託をされて、そして運用されているのだろうと思いますが、３倍運用とか何とかとやっていらっしゃると思いますが、これらの実績といいますか、それらについてお尋ねをいたします。
以上、３点お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 生田目委員の御質疑にお答えをいたします。
まず、（３）にぎわい事業補助事業でございますが、実績といたしましては、26年度につきましては９件の事業でございまして、主な内容で申し上げますと、元気だ！すかがわあきんど祭りということが通年毎月１回実施をしているもの。あと、釈迦堂川うまいもの祭り、あるいは、ぶらり須賀川食巡り、馬町八日市、芭蕉まつり、うまいもん合戦ｉｎすかがわ、食べ歩きスタンプラリー、夢・げんき須賀川菓子まつり、まちなか寄席ということで、昨年、26年度の実績といたしましては９件でございます。
続きまして（４）の中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業につきましては、決算額の一番多く占めるのが歩行者通行量調査業務委託ということで、こちらにつきましては、市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けているという関係もございまして、毎年一度、その指標としている数字の実績を国のほうに提出をするという形になっておりまして、それに伴う通行量調査でございます。その進捗状況ということでありますと、今回の基本計画の主な指標ということで、１つは回遊性の向上を図るという項目がございます。それは、平日の歩行者通行量の部分、商業活動の活性化を図るという２つ目の指標につきましては、年平均、出店者数の動向、あともう一つ、３つ目なのですが、定住を促進するということで中心市街地計画区域内の居住人口の動向という３つがございまして、進捗状況ということで申し上げますと、平日の歩行量、通行量につきましては、25年計画を策定する際に定点での９地区なんですが、定点での通行量をはかったところ、26年度につきましては、25年が1,854人に対しまして330人の増となっている状況でございます。
年平均の出店者数、こちらにつきましても、26年度に新たに商店街等の３店舗の加入があったということで、こちらについても若干上回ってきている。
あと居住人口につきましては、前年度、流出のほうが大きくて、151人の流出があったわけですが、直近のデータによりますとマイナス47人ということで一定程度の増加が図られるということで、現時点ではまだまだ目標までには達しておりませんが、着実に活性化が進んでいるというふうに考えてございます。
３点目の貸付金の部分でございますけれども、貸付金の状況といたしましては、市の預託金全体といたしましては、小企業無担保・無保証人融資制度から、震災融資を含め、震災融資はずっと後ろのほうに出てくるんですけれども、それを含めまして預託金総額といたしましては６億4,000万円ほど預託をして、各金融機関等において運用をお願いしているところでございます。26年度については、委員御指摘のとおり３倍の運用ということでやってございまして、例えば小企業無担保・無保証人融資制度につきましては26年度の実績でいきますと11件ほどございまして、そちらについては融資の残高でいきますと2,286万円の実績がございます。
商業活性化・共同事業資金融資制度につきましては、こちらについては預託総額は4,000万円でございまして、こちらも３倍運用で８件の実績がありまして、融資残高でいきますと5,156万4,000円、緊急経済対策資金融資制度につきましては、こちらにつきましては１億5,000万円の預託に対しまして65件、１億6,519万5,000円の実績でございます。スタートアップにつきましては、26年度は預託金3,000万円に対して実績が14件、6,171万3,000円。あと災害融資関係、これは決算書でいきますと後ろのほうに出てくる事業でございますが、こちらにつきましては預託金が４億円でございまして、実績でいきますと203件、18億7,487万円の実績がございます。
以上でございます。
◆委員（生田目進） ただいま御説明いただきましたので、大まかな概要は分かりました。
それで、再質疑いたしますが、にぎわい事業関係で、先ほど、あきんど祭りでありますとか、馬町八日市でありますとか、そういった継続的な事業を含めてのその事業、９件ですか、ありましたが、この商店街の中でも新しいメニューといいますか、そういった事業があるのかどうかということを確認したい。というのは、どうしてもマンネリ化してしまうと、お客さんも飽きてしまうというか、イベントに対して、そういう傾向もあるんじゃなかろうかということがありまして、新しい事業なども今回の中で、そういう傾向としてあらわれているのかどうかをお聞きしたいということが１点。
それと、先ほどの中心市街地活性化基本計画フォローアップの中で、国のほうの基本計画にのっとって交通量調査を中心にということで、今、まちの中を見てみますとやっているようでございます。この期限、例えばフォローアップ事業というものは何年までやらなくてはならないのかというか、基本計画に乗っかって何年までなのか、来年度終わりなのか、ことしで終わりなのか、そうなった場合に、基本計画を新たに今度、具体的にやはり形にしないとならないと思いますので、そういったフォローアップ事業が終わった後に、そういった形になるべき具体的な計画があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） まず、１点目の御質疑、にぎわい事業の新しい事業の動きはあるかというところでございますが、昨年度につきましては、先ほど申しました事業のうち、まちなか寄席というところが新規に実施をしたところでございます。
ただ、にぎわい補助関係の事業の多くは、これまでまちなかプラザを利用しての事業が多かったということもありまして、そちらのほうが今、解体をして、ない状況がありますので、にぎわい事業の動きは少し少ないのですが、交流センター等が整備するであれば、またこういったものが新しい事業というのが復活してくるというふうに理解をしてございます。
２点目のフォローアップ事業につきましては、これは計画期間内ですので、26年から31年の計画期間中につきましては毎年実施をする考えでございまして、こちらについてはその進捗を確かめていくというか確認、検証をしていくという意味で、そちらを今後も続けたいと思っております。
今後の考え方ですが、26年度に策定して、ことし２年目というところでございますけれども、確実に実施、着実に実施が進んでいるという状況でもありますが、まだまだまちの活性化、新たな計画をつくって、まだまだやるべきことというのがあると思っておりますが、こちらのほうの進捗状況を踏まえて、次期２期目の計画づくりにつきましては来年から再来年にかけまして変更する、延長するかどうかというのを検証しながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（生田目進） 先ほどの基本計画、フォローアップ事業ですけれども、失礼しました、31年までの継続であるということが認識不足でありました。これを30年３月には、（仮称）市民交流センターができまして、その施設に入って帰るということではなくて、やはりその周辺商店街も活性化できるような内容に、今からそういった部分の下地づくりみたいな形で商店街の皆さんの意識を変えるみたいな、そういった部分もある程度必要ではないかと思いますので、これは意見として申し上げたいと思います。
それと先ほど、制度資金関係でお話しいただきました６億4,000万何がしの金額というような話ありましたけれども、これらについて、当然企業は設備資金と運転資金になろうと思いますが、運転資金は当然資金繰りのほうに回っていきますけれども、設備資金ですと企業誘致なり、地元の企業が設備投資しますと、当然償却資産に対しても、今金額のほう分かりませんが、過去には220万円以上は償却資産に固定資産がかかるというようなお話もありましたので、そういったものに誘導できて、例えば融資したが設備投資、設備資金に金が回ったが、それによって固定資産税のほうで収益が上がるということも考えられるので、運転資金と設備資金のほうで、もしそこで現在つかんでいれば、トータルで結構です、トータルで結構ですから、例えば設備資金で幾ら、例えば総額で運転資金がこうだとか、割合でも金額でもどちらでもつかんでいる範囲で結構です、そういうようなものを、もしつかんでいなければ答弁する必要はありません。
それと、これは意見として申し上げたいのですが、きょうも、きのうから決算審査をやっていまして、この様式、要するに主要施策の様式を見ていますと、資料が足りないとかいろいろ意見が出ています。当然、私もそれに同感でありまして、例えば今の主要施策報告書の中に、例えば、中心市街地活性化基本計画フォローアップ事業が125ページに掲載してあります。そういった場合に、この括弧の後ろに、括弧で決算書の、例えば333ページに記載されてありますよというようなことが入っていればもっと親切なのかというところが１点。
それともう一点は、この決算書の中身を見させていただくと、括弧の数字がありまして、それに節が入ってきます。そうすると、それが１つの同じ字体で来ていますから、我々質問するよりも、項目を追いかけるにも、めり張りがあると大変見やすい資料になります、同じ金をかけるのであれば。例えば、そういう括弧の数字は太文字で書くとか。予算書はそういうふうになっています。だから、決算書も今後そういう形でやっていただければ、もっと我々質問するほうも見やすいし、答弁する側も探すのに探しやすいんではなかろうかと思いますので、その辺は意見として申し上げたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの質疑にお答えをいたします。
中小企業経営合理化資金保証制度と小企業無担保・無保証人制度、商業活性化・共同事業資金融資、緊急経済対策資金融資、スタートアップ融資、震災対策特別資金融資、融資制度の運転資金と設備資金の内訳でございますが、26年度の実績でいきますと、運転資金における貸出しが９億6,940万円、これで65件、全体でなります。
あと設備資金に回っているものが５件、4,967万円で、平成26年の実績でいきますと70件の融資があったのですが、そちらの内訳は今お答えしたとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（横田洋子） 341ページ上段ですが、13節委託料で工業団地適地調査業務委託料がございます。これの具体的にはどこかと、その調査した後の結果はどのような感触だったのかをお聞きします。
○委員長（関根保良） ただいまの横田委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
この委託料につきましては、今回新規の工業団地の適地調査というところで、現在、テクニカルリサーチガーデンが一定程度の分譲が進んでいるという状況がございますので、新たな新規工業団地の適地を調査したものでございます。概要といたしましては、候補地10地区ほどございまして、今回の御指摘の委託では、10地区から３地区に候補地を絞って検討している状況です。
具体的な名称でいきますと、10地区というのは、松塚地区ということで、木之崎中心のエリア、松塚南ということで泉田地区エリア、あと西川の梅田地区です。あと大桑原地区、滑川地区、十貫内地区、江持、これは江持の入道作の辺り。堤地区、松ノ木作地域内。塩田地区、堤上川原辺りですか。あと東部地区ということで、これも塩田の菅ケ作地区を中心としたエリアでございまして、この10地区から適地選定の評価基準ということで開発整備の実現性であったり、工場適地の良否であったり、立地の優位性、こういったものを様々考えていった結果、現時点で３つに絞ってございまして、こちらにつきましては滑川地区、梅田地区、堤地区の３地区に絞った調査でございます。
以上でございます。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
（「はい」の声あり）
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大河内和彦） 決算書の339ページ、３目企業誘致対策費というところで、右側の（１）企業誘致推進事業ということであります。報告書では127ページです。意向調査等々を行われているということでございまして、その結果、約１万5,000社に意向調査をされていて、その結果がどのぐらいこちらに興味を示していただけたのかという立地に前向きに検討されてくれたのかというのがどの程度あったか。
あともう一点が、現地案内まで行けた企業がどのぐらいあったのかについてお伺いします。
○委員長（関根保良） ただいまの大河内委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 大河内委員の御質疑にお答えをいたします。
１点目の企業誘致の立地動向のアンケートというところで、アンケートにつきましては、昨年１万4,863社に対して実施をしておりまして、うち回答を得られた企業さんが625社の4.2％というところでございました。こちらにつきましては、全国の自治体が各企業さんのほうにダイレクトメールで送っているという状況で、なかなかダイレクトメールを送っても、あけてもらえればラッキーだなというくらいの非常に厳しい状況でございます。
その中でも、今回アンケートをとったというのは、項目的には３つほどでございまして、私どものほうで企業用地を紹介させていただいてよろしいでしょうかとか、あと立地、移転をする計画がありますかとか、そういったものを簡単なアンケートでないとなかなか返していただけないということで簡易な状況でございましたが、うちで６社については来てもらって紹介していただいていいというところでありますので、６社のうち５社につきましては、私どもがお邪魔をして実際に企業誘致の内容を説明したという状況でございます。
そのうち、うちのほうでお邪魔をした中で、現地まで来ていただいたのは大阪の企業さんでしたけれども、私ども大阪に行って、その会社の方は現地のほうまで来ていただいたという実績があります。実際に現地を案内した件数でいきますと、昨年度でいきますと11件ほど現地案内をさせていただいていまして、26年度につきましては企業誘致の実績としては上がりませんでしたけれども、感触のある企業さんも中にはいらっしゃったので、引き続きそういった企業さんとも誘致活動を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆委員（大河内和彦） 意向調査と現地案内のほうにつきましては、御報告いただきまして了解しました。
あと、余地の部分で、奨励金制度の拡充で成果向上の余地があるというふうな判断をされておりますので、奨励金制度の拡充の検討は進められておるのでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの大河内委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
奨励金につきましては、28年３月をもって終了する時限立法の条例でございますので、こちらにつきましては今現在、その拡充策について検討しておりまして、３月の議会には上程したいと思っております。具体的には内容はこれからやりますけれども、全体の県内各市の状況あるいは全国の状況、どういった奨励をすることによって企業誘致が図られるか、そういったものを今分析をして３月の議会には上程したいと考えております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（鈴木正勝） 339ページの下段のほうになりますが、震災対策特別資金融資事業のほうなのですが、４億円、これの件数を教えていただきたいのと、併せまして平成25年度の３億7,000万円に対しての件数。それからもう一つは、利率を教えていただきたいのですが、平成25年度では、被災を受けた直接的な部分に関しては、一応利率が0.5％。間接的な部分で1.7％となっておりますが、平成26年度につきましては、利率はどのようになっているのか、お聞きいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの鈴木委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 震災融資、震災対策特別融資制度実績でございますが、平成26年度につきましては70件ございます。それで融資、実際に利用した部分でございますが、10億1,907万円で、利率につきましては直接被害が1.5％、間接被害が1.7％の利率で貸出しをしております。期間につきましては10年以内、貸付限度額は3,000万円ということで、運転資金、設備資金、事業再生資金に活用できる用途でございます。
25年度の実績につきましては、３億7,000万円の預託でございましたけれども、25件、４億5,760万円の実績でございます。利率についても、こちらにつきましては利率の部分でございますが、資料を確認しますので、少々お待ちください。
利率につきましても、26年度同条件で、直接が1.5％、間接が1.7％と同率でございます。
以上でございます。
◆委員（鈴木正勝） まず件数ですけれども、平成26年が70件、25年が25件ということで、震災復興実施計画の中での平成27年度の目標指標といたしまして145件という形になっておりますが、平成23年から累計しますと209件ということで、非常に効果が上がっている事業なのかなと思っております。
それで、その評価と合わせまして、この事業は、一応平成27年度末で終了ということになっているんですが、延長の可能性について何か情報的な部分があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの鈴木委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 震災融資制度につきましては、国の信用保証との方針に基づいて設置をしている融資制度でございますが、27年度におきましても実際にこの融資の実行が決定されたのが27年３月ごろに来たという状況でございまして、今のところ１年ずつ延長しているという状況でございまして、見通しとしては、もしかすると27年度で終了ではないかと思ってございます。
この評価関係でございますが、震災時に非常にり災証明書関係で比較的容易に融資が受けられるということで、かつ市のほうといたしましては信用保証、これも他の制度と合わせて20万円を限度に補助をしていると。さらには、年１％の利率の相当額について利子補給をして、これを５年間しているということでありますので、震災直後、非常に資金繰りを行う中小企業さんにとっては有効だったと思っておりますが、それから５年が経過している、４年何か月ですか、経過しているという状況なので、国の動向を踏まえながら新年度予算については対応していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
◆委員（鈴木正勝） はい。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） 決算書の337ページ、（23）創業支援事業です。こちらに関しては、こちらの報告書がなかったので、ちょっと内容を伺いたいのですけれども、これは商工会議所などで行われている創業塾のような事業なのか、どうなのか。
次にもう一点目が、その下の（仮称）市民交流センター整備事業、こちらの報告書のほうの126ページです。これの市民交流センター整備事業に関しては、今現在遅延、遅れが発生しているようですが、建物、ライフ・サイクル・コスト、いわゆるＬＣＣ、建設費と運用費と一般管理費、保全費、修繕費、更新費、これを含めたＬＣＣ、ライフ・サイクル・コストについて書かれていませんので、鹿島のホームページによると、一般的にこのＬＣＣ、建設費の３から４倍といわれていますが、工事がおくれるとこのＬＣＣに関しても増加していくと考えられますが、ＬＣＣはどのぐらいになっているのか。
また３点目、企業誘致促進事業です。これは339ページ下段です。報告書127ページになると、企業訪問の実績が24年度９件、25年度11件、26年度は７月から12月の間で９件となっておりますが、これはちょっと少ないのではないかと。もっと積極的な営業活動ができないのかということと、あと企業立地セミナーへの参加も27年で２月とだけ書かれているんですが、たった１回だけなのかということで、余りにもちょっと活動が少ないのではないかと思いまして、最初の質問とします。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 渡辺委員の御質疑にお答えをいたします。
まず１点目の創業支援事業の概要ということでございますが、創業支援事業につきましては、国の事業が、国の産業競争力強化法、これの施行に伴いまして、本市におきましては、昨年６月に須賀川市創業支援事業計画を策定しております。これは、なぜこういうふうな経緯になったかといいますと、須賀川市の24年の経済センサスによりますと、開業率は県内平均ぐらいの3.89％と中位にあるんですが、廃業率、これにつきましては相馬とか南相馬、いわゆる津波があった地域と同程度、非常に高い位置にあるということはどういうことかといいますと、当然事業者が減っているという状況でございましたので、国のそういった法律が施行された部分と現状を踏まえまして、創業者を、起業者を増やさなければいけないだろうというところで、同じ26年度に市内の金融機関並びに商工会議所、各商工会、テクノポリス推進機構、こういった方々と、須賀川市の創業支援連絡会という12団体ですけれども、設立をして一体的に起業者を支援しましょうというネットワークをつくりました。その中の一つが、会議所さんがやっている起業塾ということで、一定程度の受講した方々に対しては会社をつくる際に登記料が安くなるとか、信用保証で一定の、通常ですと２か月前しか融資できないものを６か月前から融資が可能になるとか、そういったことで事業を立ち上げている事業でございまして、それらについての事業内容が創業支援の内容でございます。
あと３点目の企業誘致関係で、主要な施策の報告書にありますとおり、ちょっと訪問回数が少ないのではないかというところでありますが、企業誘致という部分につきましては、やみくもに全ての企業に回ればなるかというとそうではなくて、やはりいろんな地縁、結縁、あるいは情報、こういったものを取り入れながら実施をするということが重要でありまして、須賀川だけではなくて、やはり県、関係団体、テクノポリス推進機構、そういったものと連携を図りながら実施をしているというところでございます。今年度につきましては、26年度につきましては９件ということでアンケート調査の実施で、来てもいいよというところを中心に行っていたところでありますが、やはりいろんなネットワークを駆使して企業誘致を今後とも積極的に進めたいと思っております。
あと企業立地セミナー、１回だけの参加ではないかということがありましたけれども、やはり一堂に会する部分ということで、多くの企業さんが出てくる部分で、こちらは県の関連団体であります59市町村が加盟する協議会で実施している事業でありまして、こういったところですが、今年度につきましては来週ぐらいにビッグパレットでやるセミナー関係、そういったところにも、やはり可能な限り須賀川市をＰＲするという機会を、様々な機会を捉えていきたいと思っておりますので、今後そういった企業活動を積極的にしながら、企業用地の分譲を努めていきたいと思っております。
以上です。
◎市民交流センター整備室長（佐久間貴士） 先ほどの、ライフ・サイクル・コストの件です。
この帳票自体が整備事業に関する票でございまして、建設、設計、建築までの事業評価シートということで、実際開館始まってからのいわゆる維持管理、ランニングコスト等については、開館後に新たな帳票をつくった、どちらかといいますと管理運営に基づいた事業評価をするということで、分けて考えているということで帳票のつくり込みはされております。そういう内容でよろしいんでしょうか。ちょっと質問の内容をもう一度お願いします。この中でのということですか。こちらのほうには維持管理的な、いわゆるランニングコスト的な経費は入っていないということでよろしいでしょうか。
◆委員（渡辺康平） まず第１点目の創業支援のほうなのですが、私も実は須賀川市の商工会議所の創業塾に参加してきました。実際に参加者の話を聞きますと、これまで５回中５回受けた方は、これだけでは足りないと。さらに次の開催もあると聞いて参加したいと思ったが、内容が全く同じだと。更なる発展をするならば、今、商工会議所さんの創業塾で来ている先生は東京からの先生でした。やはり地元に合った、須賀川市に合った創業をさせていくためにも、ベーシックですが、ベーシックからアドバンス、アドバンスからマスターという形でやっていく必要があると私は感じております。
商工関係だと、企業誘致のほうに関しては、できる限りこれからも活発的に活動していっていただきたいと思います。
市民交流センターのランニングコストについては状況が分かりました。ただ遅延する、補正予算が、各予算が追加されるという件なんですけれども、これまで議会等で議論はされてきているとは思いますが、やはり民間企業の視点から見ると、遅延したから補正予算を入れるというのは余り納得いかない。例えば、民間で建物を建てて遅延をした場合には、業者側の、例えば本当は延滞金を払うぐらいの責任問題になると思うんですけれども、ここがどうしても、今まで議論されてきたので、先輩議員方のいろんな発言があったと思いますが、やはりどうしても簡単に補正を組むというのは、ちょっと私のほうも納得いかなかったので、今回のランニングコストの質問となりました。
以上です。
◎市民交流センター整備室長（佐久間貴士） いわゆる今回は遅延に関して、全員協議会で御説明した部分につきましては、例えば工事が遅延して、その分が遅れたために金額が上がったということではなくて、今回は事業費そのものが上がったためという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（関根保良） 渡辺委員、決算書に沿った内容にしていただきたいと思います。
◆委員（渡辺康平） 分かりました。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大寺正晃） 施策の127ページ、同じく企業誘致に関してなんですが、推進事業のその評価の部分で、奨励金制度の拡充等を行う余地があるということで記載されております。
次のページ、128ページ、奨励金交付事業におきまして、例えば立地の奨励金、これ指定地域になっていますけれども、指定地域を解除するとか金額を更に上積みするとか、そういう意味の拡充ととってよろしいんでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの大寺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 大寺委員の御質問にお答えをいたします。
当然ながら、いろいろ拡充方法というのがございまして、今現行、分譲地の30％というのを引き上げるというのも一つですし、限度額を引き上げるというのも一つですし、今、御指摘のあった指定地域を解除して、市内の適地に誘導を図ると。雇用促進条例の金額を上げる、様々な今検討をしておりまして、当然これは財政負担を伴うものでございますので、今後の立地による経済効果、償却資産であったり雇用の面であったり、そういったことを総合的に勘案して財政とも調整をしながら、拡充策については３月に提案をしたいというふうに今考えております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、340ページから349ページまでの７款１項４目観光費、５目産業会館費、６目フラワーセンター費、７目コミュニティプラザ費、８目牡丹会館費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（市村喜雄） 報告書の観光協会運営の補助事業であります。
決算書では343ページの上段であります。ここで事業に関して職員体制の充実が必要だというふうに評価が出ております。現在はどのような議論がなされているのか、今後どのように進めていくのかをお聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） ただいまの御質疑にお答え申し上げます。
観光協会の現状、組織の問題、それからそれに対してどのような考えを持っているのかということでございますが、この観光協会につきましては、専任の職員が１名、それから県の緊急雇用対策の事業で雇用しております臨時職員３名の体制で現在観光協会の業務を行っているところでありますが、実質的には市の観光交流課とほぼ合同で行っているというふうなことから、この観光協会が独自で動ける組織を構築していく必要があるだろうということから、現在この観光協会における新たな収入について模索をしまして、できる限りこの観光協会というものを自立した組織に近づけていこうということで議論を進めているところであります。
以上であります。
◆委員（市村喜雄） そうすると、市の主催というか主体的な事業ではなくて、観光協会を独立させて観光協会の運営を行うというような、今とどういうふうに違うのか、もう少し詳しくお願いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの市村委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） この観光協会の組織の在り方についてでありますけれども、もちろんこれまで須賀川市が行っております行事あるいは各種観光事業については、観光協運営の中で、また市の観光交流課の市としての観光行政の運営の中で進めてまいりました。
しかしながら、この観光協会独自での動きというものがなかなかとりづらい現状にあって、これを観光協会が独自で取り組む体制が整えられることができるよう組織体制を見直していこうということで、具体的に申し上げれば、これまで観光協会と観光交流課が合同で行っていた事業、当然観光交流課が全てそこから手を引いて、観光協会に全てお任せするというふうな形にはなりませんが、観光協会が独自で動ける組織、独自で動くことによって民間とのコラボレーションであったりとか、そういったことが可能になり、より充実した観光案内業務、もしくは観光業務というものに取り組めるのでないかというふうな観点から、そのようなことを考えながら、この組織については考えていきたいというところであります。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（大倉雅志） 349ページの牡丹会館指定管理者委託料でありますけれども、確認の意味で、ここの委託先と、あと業務内容、牡丹会館のどの辺までを守備範囲として委託料として考えているのか、まずそこをお示しください。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） この牡丹会館の管理業務の委託内容でございますが、まず委託先ではありますが、公益財団法人須賀川牡丹園保勝会に委託をしております。
守備範囲ということでございますが、牡丹会館、牡丹園の入り口にある建物でありますけれども、そちらの中の資料展示スペース、あるいはホール、食堂、厨房、それから事務室、倉庫、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレと、その牡丹会館の施設そのもの、またその施設の敷地、こういったものがこの牡丹会館の委託の中身となっております。
以上です。
◆委員（大倉雅志） そうしますと、１つはこの委託料の算定というのはどのような形で行われているのかということです。あともう一つは、保勝会は別な業務もやっているかと思うんですが、牡丹園を中心に。この辺のライン引きというのは実際可能なのか、同じ人が、普通に同じような人が牡丹会館の仕事もやって、牡丹園の仕事もやるというようなことはあるのかないのか、この辺についてお伺いをします。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） 牡丹会館につきまして、まずその指定管理の委託料の算定方法ということでございますが、こちらにつきましては類似する、近くにある産業会館でありますとか、そういったところの委託、管理等も含めて参考にしながら算定しているものであります。
またこの牡丹園保勝会の業務と、この牡丹会館の管理業務、これが線引きができるのかというふうなことでありますが、こちらの線引きというのは実際は難しいと思われます。しかしながら、この牡丹園を管理しつつ、この牡丹会館を管理するということでの重複の業務に対する効率化でありますとか、あるいはこの牡丹会館と牡丹園を一体で管理することによる好影響というものも同時にあるのではないかというふうに考えております。
また牡丹会館につきましては、実施事業といたしまして絵画展、あるいはフォトコンテスト、こういったものも行っており、この牡丹園と隣接している建物であることからこのような事業も容易にできるのではないかということもございますし、またこの牡丹園のそれに関する資料の保存、それから公開、こういったものを牡丹会館で行っているということから、この牡丹園保勝会の職員が牡丹会館を管理するということについては、特に我々としては有効な手段というふうに考えております。
以上であります。
◆委員（大倉雅志） これは金額も1,000万円を超えるわけで、いろいろ委託する場合には積算で積み上げていくわけですよね。この作業が幾ら幾ら、この作業が幾ら、この管理は幾ら、これは幾らと、こういう形で積み上げていくんだろうと思いますけれども、今の話ですと、産業会館の算定でやっているということになってくると、随分アバウトな算定なんじゃないかというふうな印象があるわけですけれども、やはりきちっと積み上げた中でその委託料の妥当性ということが図られるわけで、そういうことはやらないで、総額でやってしまうということなのか、もし総額でやっているとするならば、今後についてはやはりちょっと積み上げた積算をきちっとやっていくと。そして、そのことによって牡丹園保勝会でやっている業務との、一緒になっている部分が半日分くらいにしか相当しないんだというふうな意味合いを、その積算の中で読み取ることができるんだろうと思うんですけれども、そういう積算を考えないのかどうか、お願いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの大倉委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） 大変失礼いたしました。
もちろん、大倉委員御指摘のような算出に基づいて算出を行っております。さらには、その近隣であるその産業会館、そういったところとの整合性も図りながらこの委託料については算定の参考にさせていただいているということで、答弁のほうが少し足りずに申し訳ございませんでした。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（渡辺康平） ウルトラマン関連事業、決算書345ページでございます。
こちらのウェブサイト運営業務委託料、約570万9,000円ですが、ウルトラマン関連事業のこのウェブサイト運営業務委託事業は、Ｍ78星雲光の町かと思われますが、それのウェブサイトの作成費と年間サーバー維持管理費及びそのほかの運営費というのは幾らになるのか、お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） ただいまの質問にお答え申し上げます。
このウェブサイトの管理費でありますけれども、こちらにつきましては運営業務委託料ということで、一括して委託をしているものであります。管理料、それからその中にあるイベントを行ったり、あるいは住民票を管理する、こういった業務、そういったものも含めまして全てこの管理料で支払っているということでございます。
◆委員（渡辺康平） 通常、ホームページを作成する場合、作成料と月額の維持費と別に大体分かれるものだと思うんですけれども、来年度になると例えば月額幾ら、若しくは年間幾らでお支払いという維持費になるものではないのでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） こちらのウェブサイトの管理運営につきましては、通常のそういったウェブ管理のサイトの運営の方法もございますが、我々としましてはこのウルトラマンのイベント、それからウルトラマンというキャラクター、こういったものを活用したウェブサイトを運営していくということから、この作成、そういったものに関しましてもこのウェブサイトの管理料の中で全て賄うことによって、トータル的な形でのウェブの運営というものができるんではないかということで、一つ考えております。
それから、大きなところでいえば、住民票の発行事業というものがございますが、こちらもこのウェブサイトを更新していく上で、分けて考えるということがなかなか難しいというふうな形の中で我々も理解をしておりまして、今回といいますか、この光の町のウェブサイトの運営については、一括として委託をするというふうな方法をとっております。
以上であります。
◆委員（渡辺康平） 確認させてください。
このウェブサイト業務委託料570万円ですか、これは年間この額がかかるということでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの渡辺委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
観光交流課長（安藤基寛） こちらは年間の費用ということで考えております。これも昨年25年度からこのウェブサイトというのは立ち上げておりますが、この金額よりも約半分程度の金額で、今回についてはこのウェブサイトの運営管理というものを行っておりますし、今後においてもこのウェブサイトを魅力的に、更に魅力的にすることと併せまして、この管理料についても削減をしていこうというふうな考えで進めております。
以上であります。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
答弁訂正があります。
◎
商工労政課長（石堂伸二） 大変申し訳なかったのですが、決算書341ページの企業誘致の推進の中で、横田委員さんから質疑のあった、工業団地適地調査の中で、10か所から３か所絞ったという中で、地名を私が申し上げたのですが、間違ったというか、先ほど、梅田、滑川、堤と私は発言してしまいましたが、訂正させてください。梅田、滑川、江持でした。申し訳ございませんでした。訂正をお願いしたいと思います。
以上でございました。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
先ほどの、生田目委員さんの質疑に対して訂正したいというふうなことで発言を求めていますので、お願いをいたします。
◎
商工労政課長（石堂伸二） たびたび訂正で恐縮なのですが、中心市街地活性化基本計画は26年度から30年までの５年間でしたので、先ほど答弁の中では31年度と申し上げました。おわびして訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（関根保良） それでは、当局答弁者入替えのため、しばらくそのままでお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（関根保良） ここで、午前中なんですけれども、横田委員、市村委員さんに対しての保留してありました分について、農政課長から答弁をお願いいたします。
◎農政課長（佐藤俊明） それでは、先ほど答弁保留した件につきましてお答えを申し上げたいと思います。
横田委員の捕獲隊員の出動延べ人員でございますが1,927人でございます。
それから、市村委員の御質問でございますが、市内森林面積とこの事業の計画面積と割合ということでございますが、市内森林面積は１万1,869ha、この事業の計画面積が11.83ha、割合が0.1％でございます。
以上です。
○委員長（関根保良） 次に、350ページから353ページまでの８款土木費、１項土木管理費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） １点、お伺いいたします。
353ページ下段になります（３）木造住宅耐震改修助成事業についてでありますが、当初予算は1,500万円ほど組んではいたんですけれども、実質529万2,640円ということなので、実際どの程度の実績があったのかについてお伺いをいたします。
その中身が、一番下の木造住宅耐震改修費助成は100万円だったものが41万9,000円という結果になっているので、この辺りの料金等がどうだったのかなとは思うんですが、お聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） ただいまの丸本委員の御質疑でございます。
木造住宅耐震改修事業でございますが、実績としましてまず耐震診断に係ります派遣事業が32件でございました。それから改修の助成金でございますが、こちらにつきましては１件の実績でございました。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 今の実績報告からしますと、派遣をしたけれども、改修するほどでもなかったということで改修の部分の助成金の発生が１件だったということで理解してよろしいでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） 耐震診断を行った32件の方への聞き取りによりますと、改修したと、改修の助成金を使わずに改修した方が６件ほどありました。
それから今後、改修を検討しているという方が16件。それから、今のところまだ考えがまとまっていないという方が10件ということで、今後何らかの形で26年度には間に合わなかったのですが、今後何らかの形で改修をしていきたいという意向の方が約半数はいらっしゃったというふうな内容でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 少し、私の認識も不足しているので、ちょっと補足していただきたいのですが、実際やった件数が１件ということで41万9,000円ということではあるんですが、これに32件が半数16件ぐらいが今後の検討ということですけれども、この木造住宅耐震改修費の助成金が出るという診断の枠というものが予算では多分100万円で、今回１件だけれども41万9,000円、そうなりますと27年、28年、その16件、また今後増えていくような状況を加味すると、その予算計上というのがもう少し必要になってくるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） 当初予算でもし不足する場合には補正予算などで対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、352ページから359ページまでの８款２項道路橋りょう費、１目道路橋りょう総務費、２目道路維持費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 関連して２点お伺いしたいんですが、まず355ページの下段のほうにありますが、快適都市空間創出の中の（１）です。市道愛護活動支援事業ということで、当初予算でこの中身については、357ページの下段には除雪対策事業の費用が計上されているんですが、地域でその除雪作業に対する燃料代等の補助などがここに含まれているということを、当初予算のときの説明でお聞きしているのですが、間違いなく額としては当初予算と全くぴったりなんです。除雪作業に車を出していただいたり、地域の方々の支援の中で燃料代を出した経過がこの愛護活動の中にあるのか、その357ページの除雪対策事業の中に組み込まれているのか、お伺いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） ただいまの丸本委員のおただしのとおりでございまして、この市道愛護活動費の中に、地域で除雪活動をしていただいた方の燃料代等は含まれてございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） では、どの程度の燃料代、またその件数等が実際分かる数字がありましたら、お示しいただければと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） 昨年度は、この除雪のほうには７団体協力していただいておりまして、延べで99名の方がやってございまして、費用としては、活動愛護費は全体の事業に対しての延べ人数、時間で予算額を割りまして、１人当たりという形で出してございますので、その燃料代が幾らというような形では含まれておりますけれども、そういった形では出してございません。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） その除雪に係る燃料代の算出根拠というのは、その中では一応明確にはなっているんだと思うんですが、そこがわかればと思うんですけれども、お願いいたします。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） 実績報告の中で、どういった機械を何時間動かしたかということで、それは世間の時間当たりの単価、損料はございますので、それに基づいて積算をしてございます。
以上です。
（発言する者あり）
◎
道路河川課長（國分康夫） 今、手元にその額を持ってございませんので、後ほどお答えさせていただきます。
○委員長（関根保良） 答弁保留ということでよろしいですか。
◆委員（
丸本由美子） はい。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、358ページから365ページまでの８款２項３目道路新設改良費、４目橋りょう維持費、５目交通安全施設費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（生田目進） 決算書の359ページですが、下段のほうです。
快適道路網の整備、（１）市道6327号線道路改良事業補助773万5,491円。これは田村玉川線と塩田のほうに入ってくる公民館、小塩江公民館に入ってくる道路、踏切を今改良しておりますが、それでこの金額と決算書の表示金額と、主要な施策138ページ、これに書いてあります事業費2,853万3,000円。この金額が違うのはどんな理由なんでしょうか、教えてください。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
今、生田目委員おただしの件でございますが、6327号線、ただいま委員さんからありましたこの773万5,000円という金額、恐れ入ります、363ページの中段でございますが、こちらのほうに事業として6327号線の工事費が記載されてございますが、こちらを合わせた金額が、こちらの状況報告書のほうに記載をされてございます。
以上です。
◆委員（生田目進） 金額が２つに分かれているというような状況なんですが、これまでのその主要施策を見させていただきますと、決算書とイコールその主要施策のほうに金額が合致しているわけですよ。それで、事業の成果でありますとか、事業費の推移でありますとか、そういったものは表現されておりますが、なぜこういうふうな形で分かれなくてはならないのか、これは見づらいということが１つ。
それと、当局はわかります、当然、事業をやっていますから。我々第三者が見たときに、こういったものが分かれているということは果たしてどうなのかなというのが１点。
それと、後ろのほうにもあるんですよ、まだ審査に入っていませんから申し上げられませんが、後ろのほうに二、三点あります。それと、この道路工事、県・国の補助金に要望してということがありますが、その見込みとその完成予定はいつ頃になるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） ただいまの御質疑にお答えをいたします。
こちらの市道6327号線、第一小塩江踏切の拡幅でございますが、踏切の拡幅は今年度終わってございまして、予定では来年舗装で仕上げるということで考えてございますが、今年度の事業の中で前倒しで舗装が今できるように検討してございます。
以上です。
（発言する者あり）
○委員長（関根保良） なぜ、分けるのかということ。
◎
道路河川課長（國分康夫） 失礼いたしました。
これは、当年度分と繰越事業と２つの事業があるものですから、１か所にまとめた形での表記ではなくて、現年の事業と繰越事業とそれぞれ記載をさせていただいたので２つに分かれているという形でございます。
◆委員（生田目進） そうすると、今後もこういった公共事業については、可能性としてあるわけですよ。ですから、今後もそういう形で表現しなくてはならないような事態が発生するんでしょうか。それとも、今回は、今、東電とおっしゃいましたか、仕事のほうの関係は。違うか。その繰越しの分か。
今後も、そういった繰越しがあった場合には同じような表現で、例えば次年度以降ですよ、そういう形になるのかどうか、ちょっとお聞きします。
○委員長（関根保良） ただいまの生田目委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 主要な施策の報告書につきましては、ほかにちょっと移行期でちょっと見づらかった部分は検討を考えています。ただ決算書に対する参考資料ということで、極力決算書に合わせた上で、皆さん、議員の皆様、そしてあと市民の皆様がわかりやすいように検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 交通安全施設費に関わってお伺いいたします。365ページ、上段にあります交通安全施設整備事業費の中で、今回工事請負費が４項目にわたって書かれております。この工事の件数、中身が細かくなるんでしたら、大体代表的なもので件数をお聞きかせいただければと思っております。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） これは、例えば交通安全施設整備ですと白線です、区画線が消えている部分のライン引きと、あと地域から危ないといった箇所のカーブミラーを設置している部分でございます。あと横断歩道部カラー舗装はⅠ－18号線ほか、そういった通学路とかの交通安全点検に基づいて危険箇所のカラー舗装とかやっている部分でございます。具体的に、Ⅰ－18、これは通学路でございますが、こちらをやってございます。
それから、市道Ⅰ－46号線歩道設置工事、これは岩瀬の部分でございますけれども、Ⅰ－46号線のこれは歩道でございます。歩道の整備をしてございます。それから、横断防止柵修繕工事でございますが、これは市道Ⅱ－24号線でございますが、そちらのほうの修繕工事を実施しております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 通学路の安全対策の、今文言の中にもありましたけれども、私も教育福祉常任委員会、前期の間に皆さんで調査に行って、やはり信号とかそういう横断歩道といろんな部分で安全対策をとらなければいけないにしても、なかなか県の予算がつかない、公安のほうの予算がつかないというような状況ですから、市ができることを、今お話あったようにカーブミラー設置、白線や、特に横断歩道部のカラー化の工事というものが大変今有効ではないかと。仁井田地域なんかもすぐに信号がつかないところに「止まれ」の標識及び、その路面上にカラー化で注意を喚起するというようなことが必要だと思うんですが、こういったことは、市のほうで最大限努力をして予算化して実施すればできるものだと思うんです。その考え方という部分については、この交通安全対策施設整備事業の中で通学路の安全対策とか、ここは強化しなければいけないというときには、即その予算が補正でも幾らでもつく状況にあるのかどうなのか、やはりそれは持ち越して、安全対策ですから本当はもう危険だと思ったらすぐやるというところに予算の確保みたいなのができるかどうか、ちょっとその辺、お伺いしたいと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎
道路河川課長（國分康夫） 例えば、例えばカーブミラー等、そういった１基数万円程度で設置可能なものについては今の予算の中でやりますけれども、カラー化というと、かなり１カ所300万円、400万円かかるので、危険だからすぐというのはなかなか難しいと思っておりまして、極力、事前に把握して予算措置ができるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 誰しもが事故があったり、いろいろ死亡事故等があったときに安全対策を後々行われるということでは後手に回っているという認識はあるので、やはり危険だという地域について、その箇所についての予算確保と、それから信号やいろいろつくのが何年にもわたるということですから、もし300万円、500万円かかったとしても、その安全対策を早急に行うための予算の確保は、これまでいろいろ細かい予算のところで計上がなされているものをまとめたりとかというような部分が必要だと思いますので、そこだけ意見だけ述べさせてください。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、364ページから369ページまでの８款３項河川費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、368ページから373ページまでの８款４項都市計画費、１目都市計画総務費、２目土地区画整理費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、372ページから377ページまでの８款４項３目街路事業費、４目下水道費、５目公園費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、376ページから383ページまでの８款５項住宅費に入ります。
質疑ありませんか。
◆委員（
丸本由美子） 381ページの上段２の行財政改革推進の（１）市営住宅使用料徴収事業に関わってお伺いをいたします。
この事業の実績、評価はどのようになっているのかということが１点。
それから、この住宅費に関わっては、住宅使用料、前に戻って31ページに、やはり不納欠損というものがございます。住宅の使用料の不納欠損に対しての件数です、ここのところの件数と最高額、その理由で主なものがあればお示しいただければと思います。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） まず、ただいまの御質疑にお答えします。
まず、使用料徴収事業でございますが、その世帯と申しますのは、すみません、少々お待ちください。
大変失礼いたしました。まず、使用料事業の内容としましては、納付書などの発送などに係る経費、それから市営住宅の電算処理、入居者情報ですとか住宅使用料などの電算処理に係る費用などでございます。
滞納についてでございますが、不納欠損額107万1,532円でございますが、件数につきましては５件分でございます。よろしかったでしょうか。
◆委員（
丸本由美子） 最高額は。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） 失礼しました。
最高額ですが、36万8,160円でございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 理由を。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） 理由でございますが、本人所在の不明、行方不明ということでございます。
以上でございます。
◆委員（
丸本由美子） 再確認をさせていただきたいのですが、今のこの市営住宅使用料徴収事業というのは、先ほど言った、ほとんど事務事業ですよね。この滞納が行われているときの徴収に対する促し等、問合せ等はこの事業に含まれているのか、また別な事業としてやられているのかということでちょっとお伺いさせてください。
それから、不納欠損の内容については理解をいたしましたが、実際、住み続けている中で滞納が増えていった場合、どういった措置をされているのかということについてお伺いさせてください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） まず、事務につきましては、市営住宅の維持管理という全体の中で行っております。
次に、不納欠損の考え方でございますけれども、まず退去して５年を経過して、それで納入義務者の死亡、または所在不明で今後とも所在の確認が見込めないという場合について欠損することとしております。現在入居している者につきましては、そのような欠損処理は行わないでいくというような内容でございます。
以上です。
◆委員（
丸本由美子） 業務については、徴収業務についてはわかりました。
今、使用料の不納欠損に係る規定というか、その分からすると、ずっと住んでいる市営住宅で滞納だけが増えていくというような状況の中で、その改善を図るための業務としては少しずつでも払っていただくような状況とか、あとその生活実態が、これは大変な状況だとなれば、またこれは福祉のほうでの対応とかというのが出てくると思うんですが、やはり公平公正な部分から考えると、そういったところに細かく気を使わなければ、私は今年度の初め、３月ぐらいから市民アンケート調査を政務調査費活動の中で市議団として行ったんですが、その中には、ずっとその滞納を続けながら住んでいる人に対する厳しいお声もいただいておりました。実質は、生活から見ると、車も持って払えないわけがないだろうに、何でそういうことを市は置いておくんだろうと、そういった状況がアンケート調査もできる場所ではなかったので特定されてはおりませんでしたからできないんですが、そういったものにどう答えるのかといったところがやはり、この認定するときにこの不納欠損額、それから滞納がずっと積み重なっていく状況を業務としてどうお考えなのかをお聞かせください。
○委員長（関根保良） ただいまの丸本委員の再々質疑に対し、当局の答弁を求めます。
◎参事兼
建築住宅課長（有我新一） まず、滞納者につきましては、定期的に電話連絡なり戸別の訪問などによりまして催促するとともに、連帯保証人に対しましても完納の指導などを行っているところでございます。
確かに、委員おっしゃるように、中にはそういった車を乗りながら滞納している方もいらっしゃるかもしれませんが、中には本当に生活が大変だという方もいらっしゃるんではないかと思っております。そういった方につきましては、今後家賃がどうしても安いところがいいという御要望であれば、そういったところに住み替えというのも、今後検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（関根保良） ほかにありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、先ほど、丸本委員の質疑に対して保留になっておりました道路河川課のほうからの答弁をお願いしたいと思います。
◎
道路河川課長（國分康夫） 先ほど、保留させていただきました丸本委員のおただしの中で、除雪に関する燃料等の経費は幾らかということでございます。
基本的に、除雪はトラクターで作業しておりますので、１時間当たりでございますが、燃料代、それから損料ということで機械経費等を合わせて１時間当たり1,877円というふうに計算してございます。
以上です。
○委員長（関根保良） よろしいですか。
◆委員（
丸本由美子） はい。
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
当局答弁者入替えのため、しばらくそのままお待ちください。
（当局答弁者入替え）
○委員長（関根保良） 次に、384ページから389ページまでの９款消防費、１項消防費、１目常備消防費、２目非常備消防費、３目消防施設費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
次に、388ページから391ページまでの９款１項４目防災費に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○委員長（関根保良） なければ、次に進みます。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○委員長（関根保良） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後２時３０分 延会
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